有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	79,898	98,589

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の課税所得の見積額に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
当連結会計年度は、将来の課税所得を見積った結果、翌期に解消される将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は回収可能性があると判断し、繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得の見積りは事業計画に基づいております。その基礎となる売上における主要な仮定は、全社総取扱高の成長率であり、翌連結会計年度の全社総取扱高は6,245百万円と見込んでおります。
主要な仮定である全社総取扱高の成長率は、外部環境の影響を受けやすいため、不確実性を伴います。全社総取扱高の成長率が予測と乖離した場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。
2.信託型ストックオプション関連損失引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
信託型ストックオプション関連損失引当金	325,982	275,608

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当該引当金の金額算定にあたっては、役職員の給与所得になる等の一定の仮定をおいております。具体的には、過去に権利行使済の信託型ストックオプションの源泉所得税を当社が負担する場合に、追加発生すると見込まれる源泉所得税等が役職員への給与所得となるとの仮定のもとに会社負担額を役職員ごとに見積り、かつ、当該見積金額について役職員と当社間にて個別合意がなされることにより見込まれる損失を信託型ストックオプション関連損失引当金として計上しております。
役職員ごとに追加発生すると見込まれる源泉所得税等を一定の仮定のもとに算定しているため、不確実性を伴います。そのため、仮定とした取り扱いが異なる場合、実際に発生する金額と見積金額が相違する可能性があります。
3.のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	75,616	417,671

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、企業結合で発生したのれんを支配獲得日(取得日)に資産として認識しています。のれんは、取得対価の公正価値が、支配獲得日における識別可能資産及び負債の正味売却価額を上回る場合にその超過額として測定されます。
なお、取得対価は事業計画を前提とした将来キャッシュ・フローに超過収益力を含めて決定しており、のれんはその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却しております。また取得時に見込んだ超過収益力が将来にわたって発現するかに着目し、事業計画に基づく売上高や営業損益等をモニタリングすることによって、のれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の判断を行っております。
主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される物件数の拡大、物件の収益性及び市場の成長率になります。
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づくのれんの減損の兆候の把握、減損損失の認識の検討結果が異なる可能性があります。