有価証券報告書-第12期(2025/01/01-2025/12/31)

1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	75,106	90,169

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同様の情報を開示しているため、省略しております。
2.信託型ストックオプション関連損失引当金の見積り
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
信託型ストックオプション関連損失引当金	325,982	275,608

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の(重要な会計上の見積り)に同様の情報を開示しているため、省略しております。
3.関係会社株式の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	180,330	581,630

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下したときは相当の減損処理を行っておりますが、子会社株式について、実質価額の著しい低下がないことから減損処理を行っておりません。
実質価額は当該株式の発行会社の純資産額を基礎とし、超過収益力を反映させております。超過収益力は、株式取得時の当該子会社の純資産価額と実際の取得価額の差額を基礎として算出し、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無を検討しております。
超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討に重要な影響を与える主要な仮定は、当該子会社の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りに使用される物件数の拡大、物件の収益性及び市場の成長率になります。
主要な仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化すれば超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討結果が異なる可能性があります。