のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2024/06/25 15:20

#2 事業等のリスク

(19)M&A及び事業提携・資本提携について
当社グループは、既存事業の規模拡大及び新たな事業分野に進出するに際し、M&A、資本提携を行う場合があります。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/25 15:20

#3 損益計算書関係（連結）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当事業年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
減価償却費	569	580
のれん償却費	18	20
貸倒引当金繰入額	71	8

※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2024/06/25 15:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
税務上の繰越欠損金の利用額	△1.7
のれん減損損失等	6.6
評価性引当額	△0.6

2024/06/25 15:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
税務上の繰越欠損金の利用額	△1.7
のれん減損損失等	6.3
その他	△1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。

2024/06/25 15:20

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業外損益は、26百万円(前連結会計年度比81.3%減)の収益となりました。これは前連結会計年度に立退料の営業外収益が計上されたことによるものであります。
特別損益は、特別損失において、店舗等の設備の減損損失及びのれんの減損損失が計上されたことにより、524百万円(前連結会計年度比22.2%増)の損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高108,715百万円(前連結会計年度比1.2%減)、経常利益1,806百万円(前連結会計年度比68.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益745百万円(前連結会計年度比71.6%増)となりました。

2024/06/25 15:20

#7 連結損益計算書関係（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場所	用途	種類
東京都杉並区他	店舗等	建物及び構築物等
その他	営業権	のれん

(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

2024/06/25 15:20

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年～20年)にわたって均等償却を行っております。

2024/06/25 15:20

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年～20年)にわたって均等償却を行っております。

2024/06/25 15:20