訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	15百万円
賞与引当金	149
減損損失	231
リース債務	282
資産除去債務等	242
未払事業税等	19
未払事業所税	23
未払法定福利費	22
その他	29
繰延税金資産小計	1,016
評価性引当額	△7
繰延税金資産合計	1,008
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△52
リース資産	△282
その他有価証券評価差額金	△12
特別償却準備金	△62
その他	△1
繰延税金負債合計	△410
繰延税金資産の純額	598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.8
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
税額控除	△6.0
住民税均等割	2.2
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3

当事業年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円
賞与引当金	127
減損損失	267
リース債務	208
資産除去債務等	238
未払事業税等	31
未払事業所税	24
未払法定福利費	13
その他	22
繰延税金資産合計	952
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45
リース資産	△207
その他有価証券評価差額金	△8
特別償却準備金	△70
繰延税金負債合計	△332
繰延税金資産の純額	620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率	34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5
住民税均等割	1.3
抱合せ株式消滅差損	2.4
税務上の繰越欠損金の利用額	△1.7
のれん減損損失等	6.6
評価性引当額	△0.6
その他	△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1