訂正有価証券報告書-第40期(2021/04/01-2022/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	5百万円		6百万円
減損損失	2		3
投資有価証券評価損	0		9
リース債務	59		11
未払事業所税	11		0
その他有価証券評価差額金	5		0
繰越欠損金	148		137
会社分割に伴う子会社株式	622		622
その他	43		4
繰延税金資産小計	898		796
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△137
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△0		△13
評価性引当額小計	△0		△151
繰延税金資産合計	898		645
繰延税金負債
リース資産	△59		△11
特別償却準備金	△23		△7
未収還付事業税	△22		-
繰延税金負債合計	△104		△18
繰延税金資産の純額	793		626

(表示方法の変更)
前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の注記において、繰延税金資産の「その他」で表示していた43百万円は、「投資有価証券評価損」0百万円、「その他」43百万円として組替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		△2.2
住民税均等割	△1.5		0.9
税率変更による影響	-		△33.2
評価性引当額の増減	△0.0		60.1
法人税等還付税額	6.1		14.9
その他	△0.9		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0		74.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年6月25日付けで資本金の額を1,459百万円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産が83百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。