有価証券報告書-第41期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	6百万円		0百万円
減損損失	3		1
投資有価証券評価損	9		1
リース債務	11		-
繰越欠損金	137		123
会社分割に伴う子会社株式	622		622
その他	4		4
繰延税金資産小計	796		754
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△137		△74
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△13		△5
評価性引当額小計	△151		△80
繰延税金資産合計	645		674
繰延税金負債
リース資産	△11		-
特別償却準備金	△7		△3
繰延税金負債合計	△18		△3
繰延税金資産の純額	626		670

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△2.2		0.0
住民税均等割	0.9		0.6
税率変更による影響	△33.2		-
評価性引当額の増減	60.1		△44.1
法人税等還付税額	14.9		-
その他	△0.8		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.3		△7.4