有価証券報告書-第38期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	18百万円		60百万円
賞与引当金	127		99
減損損失	267		278
リース債務	208		119
資産除去債務等	238		212
未払事業税等	31		49
未払事業所税	24		22
未払法定福利費	13		14
その他有価証券評価差額金	-		3
その他	22		20
繰延税金資産合計	952		881
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△45		△28
リース資産	△207		△119
その他有価証券評価差額金	△8		-
特別償却準備金	△70		△44
繰延税金負債合計	△332		△192
繰延税金資産の純額	620		689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	34.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.3
住民税均等割	1.3		1.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		8.1
抱合せ株式消滅差損	2.4		-
税務上の繰越欠損金の利用額	△1.7		-
のれん減損損失等	6.6		-
評価性引当額	△0.6		-
その他	△1.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.1		41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2019年12月の上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.6%から、2020年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額が72百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。