商品

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(注)1.当社は、2019年12月23日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
2.当社は、2019年9月30日付で普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

2024/06/25 15:21

#2 その他の参考情報（連結）

2020年4月10日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2(子会社取得の決定)に基づく臨時報告書であります。
2020年5月29日関東財務局長に提出。

2024/06/25 15:21

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/25 15:21

#4 ストックオプション制度の内容（連結）

・新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

2024/06/25 15:21

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/25 15:21

#6 事業の内容

③CORK
個人向けギフト花需要にお応えするために、お酒とお花をセットで販売しているセレクトショップ(コンセプトに合った商品を選定して販売しているお店)です。ワインソムリエやフラワーアートディレクターを店舗に配置し、パーティ需要やギフト需要に対応した品揃えで、酒屋から脱却した新しいスタイルの事業展開を行っています。「CORK」の店舗は、新宿店1店舗となっております。
(2)株式会社検校(子会社)

2024/06/25 15:21

#7 事業等のリスク

(11)主要な物流拠点について
当社グループの主要な物流拠点は業務用センター11拠点、首都圏各店舗のマザーセンターである平和島流通センターが1拠点あります。業務用センター及び平和島流通センターで災害、停電、通信障害、施設の破損やメーカー及び問屋から何らかの理由により商品が納品されない等の事象が発生し各センターが運営出来ない状況になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(12)重大交通事故による社会的信用低下について

2024/06/25 15:21

#8 売上原価明細書（連結）

商品の配達業務に関わる費用の内、自社拠点への配達業務の労務費・経費を原価計上しております。
(注)※1.主な内容は次のとおりであります。

2024/06/25 15:21

#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社SKYグループホールディングスであります。

2024/06/25 15:21

#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

2024/06/25 15:21

#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

就任
1997年 5月 同社 専務取締役 商品本部長 兼 物流管理
本部長 就任

2024/06/25 15:21

#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,693,400	7,713,400	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	7,693,400	7,713,400	-	-

(注)1.2019年9月30日付で、普通株式1株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は6,878,000株増加しております。
2.2019年12月23日付の公募増資により、発行済株式総数は285,000株増加しております。

2024/06/25 15:21

#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(粗利率の向上)
「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」の改定である「公正な取引の基準」(以下「酒類の公正な取引に関する基準」)を遵守し、業務用のビール(瓶・樽)の値上げを適切に転嫁していきます。また、お酒以外の関連商品を含め、商品ミックスによりトータルの粗利率向上を図るとともに、高粗利を確保できる商材(PB商品等)を各カテゴリーに準備してまいります。
(経費効率の向上)

2024/06/25 15:21

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

酒類食品流通業界におきましては、小売業の業態を超えた販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇、更には2020年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大防止策の実施に伴い、料飲店、ホテル等の自粛や休業が相次いだことで、依然として厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の中、当社グループは「お客様のご要望になんでもお応えしたい」という基本コンセプトのもと、中期経営計画に掲げた「トップラインの成長」、「収益力の向上」に向けて、新規顧客の開拓及び既存販売先との関係強化、店舗の新規出店・リニューアルやWEBサイトの充実等、各種施策を推進しました。また昨今では、国民生活のライフライン維持事業者としてご家庭向け商品の拡充や配達体制の確保に努めております。
当社グループは、今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指して、さまざまなサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。

2024/06/25 15:21

#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.商品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2024/06/25 15:21

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.たな卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/06/25 15:21

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/06/25 15:21

#18 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/25 15:21

#19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2024/06/25 15:21