訂正有価証券報告書-第38期(2019/04/01-2020/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は下記のとおりとなります。
①財政状態の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、28,472百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,919百万円、投資有価証券の減少287百万円が、現金及び預金の増加1,648百万円、ソフトウエアの増加232百万円を上回ったことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ927百万円減少し、23,310百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少
1,157百万円、長期借入金の減少678百万円、リース債務の減少201百万円が、短期借入金の増加
1,632百万円を上回ったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、5,162百万円となり自己資本比率は18.1%となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加513百万円、東京証券取引所市場第二部への上場に伴う普通株式の発行等による資本金及び資本剰余金のそれぞれの増加255百万円、利益剰余金の配当による減少360百万円によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、緩やかに回復していましたが、米中貿易摩擦の影響や2019年10月に実施された消費税率の引き上げに加え、今般の新型コロナウイルスの感染拡大などの影響による消費の減退が顕著にみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
酒類食品流通業界におきましては、小売業の業態を超えた販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇、更には2020年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大防止策の実施に伴い、料飲店、ホテル等の自粛や休業が相次いだことで、依然として厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の中、当社グループは「お客様のご要望になんでもお応えしたい」という基本コンセプトのもと、中期経営計画に掲げた「トップラインの成長」、「収益力の向上」に向けて、新規顧客の開拓及び既存販売先との関係強化、店舗の新規出店・リニューアルやWEBサイトの充実等、各種施策を推進しました。また昨今では、国民生活のライフライン維持事業者としてご家庭向け商品の拡充や配達体制の確保に努めております。
当社グループは、今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指して、さまざまなサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。
店舗及び配達拠点の展開につきましては、配達体制や配達効率の強化、またワイン販売の強化を図るために、2019年4月に「KAKUYASU class 六本木駅前店」、6月に「KAKUYASU class 赤坂2丁目店」を出店いたしました。閉鎖店では、2019年4月に「六本木5丁目SS」を「KAKUYASU class 六本木駅前店」の出店に伴い業務の移管のためにスクラップアンドビルドし、不採算店であった「有楽町SS」を2020年2月に閉店し、定期借家契約の期間満了を迎えた「大久保店」を2020年3月に閉店いたしました。また、KYリカーの業態では、2019年10月に「高座渋谷店」を閉店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における各業態の物流センター、店舗数は下の表のとおりとなっております。
(注)なんでも酒やカクヤスの拠点は、店舗・小型倉庫及びWEBセンターを含んでおります。
(各売上区分の状況)
「業務用」では、売上高76,871百万円(前連結会計年度比0.7%減)の結果となりました。
顧客数は新規顧客の獲得件数の増加などにより前年同期を上回って(前連結会計年度比3.9%増)推移しております。客単価は、2020年2月から3月にかけての料飲店、ホテル等の自粛や休業が相次いだことで注文量が大幅に減少し、前年同期を下回りました(前連結会計年度比4.4%減)。
「宅配」の売上高は、16,039百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の取り込みや、また2020年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大防止策の実施に伴う在宅勤務や外出自粛による家庭内消費の増加に伴い配達体制の確保に努めたことで顧客数は前年同期を上回りました(前連結会計年度比6.8%増)。客単価は、2019年6月から7月にわたる天候不順により飲酒需要が伸び悩んだことや、消費税率の引き上げ後の反動、また2020年3月における花見や納会等の自粛の影響により前年同期を下回りました(前連結会計年度比6.5%減)。
「POS」の売上高は、15,295百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。消費税率の引き上げ後の反動や2019年10月の台風19号による関東全店休業などの影響はあったものの、2020年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大防止策の実施に伴う在宅勤務や外出自粛による巣ごもり消費の影響から顧客数は前年同期を上回りました(前連結会計年度比1.3%増)。客単価は、値ごろ感のあるワインや高額な国産ウイスキーを中心に販売が好調で前年同期と同推移となりました(前連結会計年度比0.3%増)。
※顧客数とは、「業務用」においては1カ月に1回以上売上がある料飲店等の数(個店ベース)、「宅配」においては配達件数、「POS」ではPOSレジの取引件数を指します。
客単価とは、「業務用」では1カ月に1回以上売上がある料飲店等の1カ月当りの売上金額の平均金額、「宅配」では配達1回当たりの平均金額、「POS」では、POSレジ取引件数の1回当たりの平均金額を指します。
(利益等の状況)
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響による売上高の減少に伴い売上総利益率が19.8%(前連結会計年度比同率)となり、21,514百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、外形標準課税の適用会社となったことと、当社の成長の源泉である配送力を強化するため新卒など従業員が増加したことにより、20,255百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
営業外損益は、0百万円となりました。収益では前連結会計年度に当社関連会社への業務受託料による営業外収益が計上されましたが、当連結会計年度は関連当事者取引が解消され、取引なしとなりました。
特別損益は、特別損失において、新型コロナウイルスの影響により店舗等の設備の減損損失が計上されたことにより、367百万円(前連結会計年度比30.0%減)の損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高108,562百万円(前連結会計年度比0.1%減)、経常利益1,259百万円(前連結会計年度比30.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益513百万円(前連結会計年度比31.2%減)となりました。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
また、売上区分別、出荷拠点別の売上構成比は以下のようになっております。
(%)
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は3,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,945百万円(前連結会計年度は1,975百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益892百万円、減価償却費701百万円、減損損失381百万円、売上債権の減少額1,919百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額1,157百万円、法人税等の支払額677百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,195百万円(前連結会計年度は1,700百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,179百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は899百万円(前連結会計年度は438百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,636百万円等の増加要因が、長期借入金の返済による支出682百万円、配当金の支払額360百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の4つの区分の「業務用」、「宅配」、「POS」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当連結会計年度の貸倒引当金及び固定資産の減損は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報を基に合理的に見積り、数値を反映しております。
イ.貸倒引当金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、得意先の業績悪化等により、支払延期の申請があった得意先に対する当連結会計年度末の売掛金について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.固定資産の減損
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当連結会計年度において営業活動から生じる損益がマイナスとなった資産グループについて、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであると仮定して、減損損失を計上しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、自社直営の店舗と店頭販売を行わない小型倉庫拠点及び業務用センターを組み合わせた配達網の構築への投資を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。
また、売上高の拡大に向けて、顧客数増加の各種施策に取り組んでまいりました。業務用販売におきましては取引先の維持及び新規顧客の獲得に取り組むととともに、家庭用販売においては顧客接点の拡大に向けて新規店舗の出店やWEBサイトの利便性向上を継続して行ってまいりました。新規出店につきましては、既存店舗との相乗効果や配達効率を考慮して、効率的な配達ネットワークを構築し、売上成長を加速してまいります。
なお、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は下記のとおりとなります。
①財政状態の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、28,472百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,919百万円、投資有価証券の減少287百万円が、現金及び預金の増加1,648百万円、ソフトウエアの増加232百万円を上回ったことによるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ927百万円減少し、23,310百万円となりました。主な要因は、買掛金の減少
1,157百万円、長期借入金の減少678百万円、リース債務の減少201百万円が、短期借入金の増加
1,632百万円を上回ったことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ479百万円増加し、5,162百万円となり自己資本比率は18.1%となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加513百万円、東京証券取引所市場第二部への上場に伴う普通株式の発行等による資本金及び資本剰余金のそれぞれの増加255百万円、利益剰余金の配当による減少360百万円によるものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、緩やかに回復していましたが、米中貿易摩擦の影響や2019年10月に実施された消費税率の引き上げに加え、今般の新型コロナウイルスの感染拡大などの影響による消費の減退が顕著にみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
酒類食品流通業界におきましては、小売業の業態を超えた販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇、更には2020年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大防止策の実施に伴い、料飲店、ホテル等の自粛や休業が相次いだことで、依然として厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の中、当社グループは「お客様のご要望になんでもお応えしたい」という基本コンセプトのもと、中期経営計画に掲げた「トップラインの成長」、「収益力の向上」に向けて、新規顧客の開拓及び既存販売先との関係強化、店舗の新規出店・リニューアルやWEBサイトの充実等、各種施策を推進しました。また昨今では、国民生活のライフライン維持事業者としてご家庭向け商品の拡充や配達体制の確保に努めております。
当社グループは、今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指して、さまざまなサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。
店舗及び配達拠点の展開につきましては、配達体制や配達効率の強化、またワイン販売の強化を図るために、2019年4月に「KAKUYASU class 六本木駅前店」、6月に「KAKUYASU class 赤坂2丁目店」を出店いたしました。閉鎖店では、2019年4月に「六本木5丁目SS」を「KAKUYASU class 六本木駅前店」の出店に伴い業務の移管のためにスクラップアンドビルドし、不採算店であった「有楽町SS」を2020年2月に閉店し、定期借家契約の期間満了を迎えた「大久保店」を2020年3月に閉店いたしました。また、KYリカーの業態では、2019年10月に「高座渋谷店」を閉店いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における各業態の物流センター、店舗数は下の表のとおりとなっております。
| 地域 | 業務用センター・ 社内物流センター | なんでも酒やカクヤス(注) | KYリカー店舗他 | |||||||
| 2019年 3月末 | 2020年 3月末 | 増減 | 2019年 3月末 | 2020年 3月末 | 増減 | 2019年 3月末 | 2020年 3月末 | 増減 | ||
| 関東 | 東京都(23区) | 7 | 7 | - | 145 | 144 | △1 | 4 | 4 | - |
| 東京都(23区外) | 1 | 1 | - | 2 | 2 | - | 6 | 6 | - | |
| 神奈川県 | 1 | 1 | - | 11 | 11 | - | 21 | 20 | △1 | |
| 千葉県 | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | - | - | - | |
| 埼玉県 | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | |
| 関西 | 大阪府 | 1 | 1 | - | 12 | 12 | - | - | - | - |
| 合計 | 12 | 12 | - | 172 | 171 | △1 | 32 | 31 | △1 | |
(注)なんでも酒やカクヤスの拠点は、店舗・小型倉庫及びWEBセンターを含んでおります。
(各売上区分の状況)
「業務用」では、売上高76,871百万円(前連結会計年度比0.7%減)の結果となりました。
顧客数は新規顧客の獲得件数の増加などにより前年同期を上回って(前連結会計年度比3.9%増)推移しております。客単価は、2020年2月から3月にかけての料飲店、ホテル等の自粛や休業が相次いだことで注文量が大幅に減少し、前年同期を下回りました(前連結会計年度比4.4%減)。
「宅配」の売上高は、16,039百万円(前連結会計年度比0.1%減)となりました。消費税率引き上げ前の駆け込み需要の取り込みや、また2020年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大防止策の実施に伴う在宅勤務や外出自粛による家庭内消費の増加に伴い配達体制の確保に努めたことで顧客数は前年同期を上回りました(前連結会計年度比6.8%増)。客単価は、2019年6月から7月にわたる天候不順により飲酒需要が伸び悩んだことや、消費税率の引き上げ後の反動、また2020年3月における花見や納会等の自粛の影響により前年同期を下回りました(前連結会計年度比6.5%減)。
「POS」の売上高は、15,295百万円(前連結会計年度比1.5%増)となりました。消費税率の引き上げ後の反動や2019年10月の台風19号による関東全店休業などの影響はあったものの、2020年2月からの新型コロナウイルスの感染拡大防止策の実施に伴う在宅勤務や外出自粛による巣ごもり消費の影響から顧客数は前年同期を上回りました(前連結会計年度比1.3%増)。客単価は、値ごろ感のあるワインや高額な国産ウイスキーを中心に販売が好調で前年同期と同推移となりました(前連結会計年度比0.3%増)。
※顧客数とは、「業務用」においては1カ月に1回以上売上がある料飲店等の数(個店ベース)、「宅配」においては配達件数、「POS」ではPOSレジの取引件数を指します。
客単価とは、「業務用」では1カ月に1回以上売上がある料飲店等の1カ月当りの売上金額の平均金額、「宅配」では配達1回当たりの平均金額、「POS」では、POSレジ取引件数の1回当たりの平均金額を指します。
(利益等の状況)
売上総利益は、新型コロナウイルスの影響による売上高の減少に伴い売上総利益率が19.8%(前連結会計年度比同率)となり、21,514百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。
販売費及び一般管理費は、外形標準課税の適用会社となったことと、当社の成長の源泉である配送力を強化するため新卒など従業員が増加したことにより、20,255百万円(前連結会計年度比2.4%増)となりました。
営業外損益は、0百万円となりました。収益では前連結会計年度に当社関連会社への業務受託料による営業外収益が計上されましたが、当連結会計年度は関連当事者取引が解消され、取引なしとなりました。
特別損益は、特別損失において、新型コロナウイルスの影響により店舗等の設備の減損損失が計上されたことにより、367百万円(前連結会計年度比30.0%減)の損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高108,562百万円(前連結会計年度比0.1%減)、経常利益1,259百万円(前連結会計年度比30.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益513百万円(前連結会計年度比31.2%減)となりました。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
また、売上区分別、出荷拠点別の売上構成比は以下のようになっております。
(%)
| 業務用センター | なんでも酒やカクヤス | KYリカー他 | 合計 | |
| 業務用 | 43.9 | 26.3 | 0.5 | 70.8 |
| 宅配 | - | 14.7 | 0.0 | 14.8 |
| POS | - | 7.8 | 6.3 | 14.1 |
| 卸その他 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.3 |
| 合計 | 44.1 | 48.9 | 7.0 | 100.0 |
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は3,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,648百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,945百万円(前連結会計年度は1,975百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益892百万円、減価償却費701百万円、減損損失381百万円、売上債権の減少額1,919百万円等の増加要因が、仕入債務の減少額1,157百万円、法人税等の支払額677百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,195百万円(前連結会計年度は1,700百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,179百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は899百万円(前連結会計年度は438百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額1,636百万円等の増加要因が、長期借入金の返済による支出682百万円、配当金の支払額360百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 酒類販売事業(百万円) | 87,123 | 100.0 |
| 合計 | 87,123 | 100.0 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 酒類販売事業(百万円) | 108,562 | 99.9 |
| 合計 | 108,562 | 99.9 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の4つの区分の「業務用」、「宅配」、「POS」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。
| 区分名 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 業務用 (百万円) | 76,871 | 99.3 |
| 宅配 (百万円) | 16,039 | 99.9 |
| POS (百万円) | 15,295 | 101.5 |
| 卸その他(百万円) | 355 | 176.8 |
| 合計 | 108,562 | 99.9 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当連結会計年度の貸倒引当金及び固定資産の減損は、新型コロナウイルス感染症の影響について、入手可能な情報を基に合理的に見積り、数値を反映しております。
イ.貸倒引当金
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、得意先の業績悪化等により、支払延期の申請があった得意先に対する当連結会計年度末の売掛金について、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.固定資産の減損
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、当連結会計年度において営業活動から生じる損益がマイナスとなった資産グループについて、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであると仮定して、減損損失を計上しております。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、自社直営の店舗と店頭販売を行わない小型倉庫拠点及び業務用センターを組み合わせた配達網の構築への投資を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。
また、売上高の拡大に向けて、顧客数増加の各種施策に取り組んでまいりました。業務用販売におきましては取引先の維持及び新規顧客の獲得に取り組むととともに、家庭用販売においては顧客接点の拡大に向けて新規店舗の出店やWEBサイトの利便性向上を継続して行ってまいりました。新規出店につきましては、既存店舗との相乗効果や配達効率を考慮して、効率的な配達ネットワークを構築し、売上成長を加速してまいります。
なお、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しております。