四半期報告書-第39期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/13 9:36
【資料】
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【項目】
36項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,401百万円減少し、27,070百万円となりました。
流動資産は、1,740百万円減少し14,383百万円となりました。主な要因は現金及び預金の減少743百万円、受取手形及び売掛金の減少1,189百万円によるものであります。
固定資産は338百万円増加し、12,687百万円となりました。主な要因はのれんの増加403百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ404百万円減少し、22,905百万円となりました。
流動負債は、1,746百万円減少し18,465百万円となりました。主な要因は買掛金の減少760百万円、短期借入金の減少275百万円によるものであります。
固定負債は、1,341百万円増加し4,440百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加1,386百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ997百万円減少し4,164百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少843百万円及び利益剰余金の配当による減少191百万円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2020年4月1日から2020年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の抑制により不要不急の外出や営業活動の自粛等で国内景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。5月の緊急事態宣言解除を機に個人消費は回復の兆しがあるものの、依然として感染拡大の懸念があり経済活動の回復は先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界におきましても、料飲店・ホテル等で営業時間の正常化など回復に向けた動きが見られるものの、入国制限によるインバウンド需要の急減や、グループでの外食控え、料飲店での席数制限など感染拡大防止策継続の影響は続いており、依然として厳しい経営環境となっております。
このような市場環境の中、当社グループは「なんでも酒やカクヤス」のブランドのもと、「お客様のご要望になんでもお応えしたい」という意気込みや覚悟を経営理念として掲げ、お客様と従業員の徹底した感染拡大防止策を取りながら、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案や、グループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化に取り組んでおります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高38,923百万円(前年同期比29.5%減)、営業損失1,514百万円(前年同期は営業利益799百万円)、経常損失1,064百万円(前年同期は経常利益805百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失843百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円)となりました。
売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「業務用」49.4%、「宅配」26.0%、「POS」24.2%、「卸その他」0.4%となりました。
「業務用」の売上高は、19,205百万円(前年同期比51.0%減)となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による外出や各イベントの自粛、また7月以降では、感染再拡大の影響により、東京都23区内の酒類の提供を伴う飲食店へ営業時間短縮の再要請等の影響もあり、依然として飲食業界に与える影響は大きく、顧客数・客単価ともに前年同期を下回りました。
「宅配」の売上高は、10,135百万円(前年同期比23.4%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による「家飲み・巣ごもり」需要を引き続き維持しつつ、お盆時期においても帰省しない人が多くなったことで首都圏エリアにおける家庭内消費の増加がみられ、積極的に配達体制の確保に努めたことで顧客数は前年同期を上回りました。一方、客単価は、夏時期における地域でのお祭りや、公共でのイベント自粛などの影響があり、前年同期を下回りました。
「POS」の売上高は、9,427百万円(前年同期比23.6%増)となりました。新型コロナウイルス感染症の拡大防止策による在宅勤務や、外食自粛等による家庭向け消費の需要拡大の影響から、顧客数・客単価ともに前年同期を上回りました。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ743百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,106百万円(前年同四半期は737百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,125百万円、仕入債務の減少額801百万円、未収入金の増加額309百万円等の減少要因が、売上債権の減少額1,241百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は487百万円(前年同四半期は701百万円の支出)となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出449百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は851百万円(前年同四半期は128百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,963百万円等の増加要因が、長期借入金の返済による支出399百万円、短期借入金の純減少額452百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当第2四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。