半期報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

【提出】
2024/11/14 15:30
【資料】
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【項目】
42項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加し、34,077百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、21,048百万円となりました。主な要因は受取手形及び売掛金の減少488百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ498百万円増加し、13,028百万円となりました。主な要因は建物及び構築物(純額)の増加184百万円、工具、器具及び備品(純額)の増加99百万円によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し、29,874百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ346百万円増加し、26,462百万円となりました。主な要因は短期借入金の増加482百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ310百万円減少し、3,411百万円となりました。主な要因は長期借入金の減少337百万円によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、4,203百万円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加282百万円、配当による利益剰余金の減少241百万円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、欧米諸国において高い金利水準を背景に景気が後退することで、わが国へも影響するリスクがある中で、雇用・所得環境の改善が進み、消費者物価上昇率は2%台で推移し、当社の主要顧客が属する外食業界においては売上や客数も緩やかに増加傾向にあります。
このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、飲食店向け及び家庭向けの酒類需要をさらに取り込むべく、配達体制の強化を図り、サービスの向上に努めてまいりました。
当中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日)における当社グループの経営成績は、売上高65,959百万円(前年同期比3.6%増)、営業利益751百万円(前年同期比33.6%減)、経常利益713百万円(前年同期比37.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益282百万円(前年同期比35.3%減)となり、前年10月に行ったベースアップ及び採用増による人件費負担増が影響し、増収減益の決算となりました。
セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度の始めより、業績計上の区分を「飲食店向け」「家庭向け」という顧客属性の売上区分から、「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の事業軸の4セグメントに変更しております。
(時間帯配達事業)
「時間帯配達事業」の当中間連結会計期間の売上高は38,578百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益1,101百万円(前年同期比12.2%増)となりました。個人飲食店向けの売上高が好調に推移し、人員増員によるコスト増を吸収し、時間帯配達事業全体は増収増益となりました。
(ルート配達事業)
「ルート配達事業」の当中間連結会計期間の売上高は18,814百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益370百万円(前年同期比4.2%増)となりました。大手飲食チェーン店向けの売上が順調に伸びたため、増収増益となりました。
(店頭販売事業)
「店頭販売事業」の当中間連結会計期間の売上高は7,764百万円(前年同期比6.8%減)、営業利益38百万円(前年同期比87.8%減)となりました。前年神奈川県自治体が実施したキャッシュレスキャンペーンの反動影響と、アルバイト人員増、拠点増によるコスト先行で、減収減益となりました。
(その他)
「その他」の当中間連結会計期間の売上高は802百万円(前年同期比40.5%減)、営業利益92百万円(前年同期比59.2%減)となりました。本セグメントには、EC宅配事業や他酒類販売者への卸売が含まれております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ217百万円減少いたしました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,190百万円(前年同期は1,386百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費456百万円、仕入債務の増加額463百万円、減損損失77百万円等の増加要因が未収入金の増加額532百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,354百万円(前年同期は511百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出1,011百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は53百万円(前年同期は263百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出520百万円等の減少要因が、短期借入金の純増額450百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。