文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,473百万円増加し、33,467百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ6,331百万円増加し、20,117百万円となりました。主な要因は現金及び預金の増加837百万円、受取手形及び売掛金の増加3,661百万円、商品の増加1,252百万円及び未収入金の増加772百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ141百万円増加し、13,350百万円となりました。主な要因は建物及び構築物の増加392百万円、繰延税金資産の増加491百万円が、長期前払費用の減少474百万円、のれんの減少119百万円を上回ったことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6,321百万円増加し、30,102百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,182百万円増加し、24,717百万円となりました。主な要因は買掛金の増加6,320百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ139百万円増加し、5,385百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加173百万円によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ151百万円増加し、3,364百万円となりました。主な要因は、第三者割当増資による資本金の増加1,109百万円、資本剰余金の増加1,109百万円、減資による資本金の減少1,459百万円、資本剰余金の増加1,459百万円及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,761百万円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う大都市圏を中心とした緊急事態宣言の再発出や、まん延防止等重点措置により、経済活動への抑制が断続的に行われております。ワクチン接種等の対策促進により10月に緊急事態宣言が解除されたものの、足元では新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大により、国内外の感染症動向また原油価格の上昇による物価動向に与える影響など、先行きは依然不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、飲食店等では酒類の提供停止や休業、また営業時間の短縮、滞在時間の制限など各行政機関の要請により、引き続き感染拡大防止策を取りながらの営業が続いております。一方で、感染防止策に伴う在宅勤務の増加や外食機会の減少は、家飲みやフードデリバリーサービス、ネットショッピング等の家庭内需要を高めており、当社グループを取り巻く経営環境を著しく変化させております。
このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、従業員の徹底した感染防止策に加えて、配送業務を行う従業員向けに定期的な抗原定性検査を実施し、お客様が安心・安全に利用できるように努めております。コロナ禍でも需要が急拡大している家庭向け宅配の強化に軸を置きつつ、アフターコロナを見据えた新たな宅配モデル「三層物流(注)」構築のための出荷拠点の増加や配送能力の確保、さらなる店頭販売強化のための店舗改装や新業態「KAKUYASU SELECT」の開店、また介護用品や生活用品など酒類以外の商品ラインナップの拡充などにも積極的に取り組んでおります。また、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案や資金の確保及び資本の増強、グループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化など、今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指して、さまざまなサービスの提供に取り組んでまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高64,098百万円(前年同期比2.3%増)、営業損失2,572百万円(前年同期は営業損失1,438百万円)、経常損失2,152百万円(前年同期は経常損失985百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,761百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失992百万円)となりました。
売上区分別の売上状況につきましては、売上構成比が「業務用」53.0%、「宅配」24.9%、「POS」20.7%、「卸その他」1.4%となりました。
「業務用」の売上高は、33,939百万円(前年同期比0.9%増)となりました。新型コロナウイルス感染防止対策として、東京都を中心に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による経済活動への抑制が断続的に行われ、酒類を提供する飲食店等にも休業や酒類提供の自粛が要請されたことで、当社グループへの注文量も大幅な減少となりました。10月以降は、緊急事態宣言の解除により徐々に回復の動きがみられ、顧客数・客単価ともに前年同期と同水準にまで至っております。
「宅配」の売上高は、15,956百万円(前年同期比7.1%増)となりました。コロナ禍において、引き続き在宅勤務の増加や外食機会の減少に伴うデリバリー需要を取り込み顧客数は好調に推移しておりますが、緊急事態宣言解除後も当社繁忙期となる年末に客単価を押し上げていた大人数でのパーティーや法人企業のオフィスでの納会等による需要の盛り上がりは今年もなく、客単価は前年同期を下回りました。
「POS」の売上高は、13,289百万円(前年同期比4.6%減)となりました。コロナ禍において、引き続き在宅勤務の増加や外食機会の減少に伴う家飲み需要を取り込んでおり、さらに既存店の改装や新業態「KAKUYASU SELECT」の開店等も受けて売上は好調に推移しているものの、前年第1回目の緊急事態宣言下の際に食品、備蓄品を目的とした来客が急増していたこともあり顧客数は前年同期を下回りました。客単価は前年同期と同水準となっております。
「卸その他」の売上高は、912百万円(前年同期比375.5%増)となりました。前連結会計年度に完全子会社化いたしました明和物産社の実績を取り込んだことで、大きく伸長しております。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
(注)三層物流とは、家庭用向け宅配枠の最大化と業務用復調時の配達網整備を目的とした当社独自の物流体制です。第一層は業務用センターからのルート配送、第二層は業務用小型倉庫からの即日配送、第三層は家庭用店舗・小型倉庫からの即日配送を指します。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、新たに経営成績に重要な影響を与える事象は発生しておりません。