訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は下記のとおりとなります。
① 財政状態の状況
第37期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、28,920百万円となりました。
流動資産は、1,052百万円減少し16,503百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少506百万円、受取手形及び売掛金の減少316百万円、未収入金の減少259百万円によるものであります。固定資産は1,421百万円増加し、12,417百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加1,250百万円、土地の増加769百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、24,237百万円となりました。
流動負債は、1,007百万円減少し20,124百万円となりました。主な要因は買掛金の減少523百万円、短期借入金の減少416百万円によるものであります。
固定負債は、1,009百万円増加し4,113百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加1,215百万円、リース債務の減少212百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し4,682百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益745百万円の計上による増加と利益剰余金の配当による減少334百万円によるものであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、29,786百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、16,994百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少401百万円、未収入金の増加857百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、12,791百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加218百万円及びソフトウエアの増加190百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、24,779百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加し、21,148百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加925百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、3,631百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少339百万円及びリース債務の減少99百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、5,006百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円の計上による利益剰余金の増加、利益剰余金の配当による減少180百万円、その他有価証券評価差額金の減少6百万円によるものであります。
② 経営成績の状況
第37期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策、アジア経済の動向、今後の消費税率の引上げ及び大規模自然災害の発生等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しております。
酒類食品流通業界におきましては、業種・業態を超えた競争環境の激化や、店舗や業務用センターにおける人手不足及びコストの上昇等により、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは基本コンセプトである「お客様のご要望になんでもお応えしたい」という姿勢で、業務用・家庭用のお酒の消費シーンのサポートを通じ、配達体制、配達効率、人材育成、接客スキル等を磨き、お客様にとって使い勝手の良い流通モデルを作ることに取組んでおります。
店舗及び配達拠点の展開につきましては、配達体制や配達効率の強化を図るために、なんでも酒やカクヤスの小型配達拠点(POS販売を行わない拠点)として4月に「KAKUYASU class 銀座ワインセラー」、9月に「歌舞伎町2丁目SS」、10月に「本町SS」、「渋谷南平台SS」を出店いたしました。さらに、なんでも酒やカクヤスの業態では、11月に「なんば西店」、12月に「新橋3丁目店」を出店しました。KYリカーの業態では、12月に「本厚木店」を出店しました。閉鎖店では、なんでも酒やカクヤス「ワインセラー銀座」を「KAKUYASU class 銀座ワインセラー」の出店に伴い業務の移管のためにスクラップアンドビルドし、不採算店であった、関西の丸八2店を8月に閉店いたしました。その他、10月に業務用センターである「城北センター」の建替え開設をしました。
また、当社グループの連結収支の改善を図るために、ディスカウント業態で営業を行っておりました「大安」4店舗を12月で閉店し、子会社である株式会社大安を吸収合併いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における各業態の物流センター、店舗数は下の表のとおりとなっております。
(注)なんでも酒やカクヤスの拠点は、店舗・小型倉庫及びWEBセンターを含んでおります。
(各売上区分の状況)
「業務用」では、売上高77,385百万円(前連結会計年度比0.4%増)の結果となりました。
「酒類の公正な取引・販売管理に関するルールの改正(平成28年6月 酒税法等の一部改正に伴う変更)」以降、「業務用」の客単価は前期の実績を上回って(前連結会計年度比1.3%増)推移しておりますが、顧客数は微減(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
「POS」では、売上高15,067百万円(前連結会計年度比5.6%減)、「宅配」では売上高16,061百万円(前連結会計年度比0.9%減)の結果となりました。
一般消費者向の「POS」、「宅配」ともに、若者や高齢者の飲酒離れの影響、Eコマースの浸透や競合となる販売施設の増加等が要因となり、それぞれ顧客数が減少(前連結会計年度比「POS」4.4%減、「宅配」5.3%減)いたしました。また、「POS」では、ビールの購入者がハイボールや酎ハイ等、低価格商品に購入をスイッチしていること等による購入単価の低下の影響を受けて、客単価が減少(前連結会計年度比1.3%減)いたしましたが、「宅配」では、まとめ買いのご注文(1注文当りの販売数量)が増え、客単価が増加(前連結会計年度比4.6%増)いたしました。
※顧客数とは、「業務用」においては1カ月に1回以上売上がある料飲店等の数(個店ベース)、「宅配」においては配達件数、「POS」ではPOSレジの取引件数を指します。
客単価とは、「業務用」では1カ月に1回以上売上がある料飲店等の1カ月当りの売上金額の平均金額、「宅配」では配達1回当たりの平均金額、「POS」では、POSレジ取引件数の1回当たりの平均金額を指します。
(利益等の状況)
売上総利益は、酒税法改正による値上げの影響により、売上総利益率が19.8%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となり、21,562百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、当社の成長の源泉である配送力を強化するため、アルバイト配送人員を拡充しましたが、業績連動賞与の減少による従業員給与・手当の減少等により、19,782百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。
営業外損益は、26百万円(前連結会計年度比81.3%減)の収益となりました。これは前連結会計年度に立退料の営業外収益が計上されたことによるものであります。
特別損益は、特別損失において、店舗等の設備の減損損失及びのれんの減損損失が計上されたことにより、524百万円(前連結会計年度比22.2%増)の損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高108,715百万円(前連結会計年度比1.2%減)、経常利益1,806百万円(前連結会計年度比68.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益745百万円(前連結会計年度比71.6%増)となりました。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
また、売上区分別、出荷拠点別の売上構成比は以下のようになっております。
(%)
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、緩やかに回復しています。一方で、米中貿易摩擦の影響などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界におきましては、小売業の業態を超えた販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境となっています。
このような状況のもと、当社グループは「お客様のご要望になんでもお応えしたい」という基本コンセプトのもと、中期経営計画に掲げた「トップラインの成長」、「収益力の向上」に向けて、新規顧客の開拓及び既存販売先との関係強化、店舗の新規出店・リニューアルやWEBサイトの充実等、各種施策を着実に推進しました。
当社グループは、今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指して、さまざまなサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高55,198百万円、営業利益799百万円、経常利益805百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円となりました。
売上区分別の売上状況につきましては、「業務用」の売上高は、7月に例年にない気温の低下、日照時間の減少、長雨などの天候不順の影響がありましたが、8月には天候が回復したことによりビアガーデンなどの売上が堅調に伸張したこと、新規取引先が増加したことなどにより、39,195百万円となりました。顧客数は、新規顧客の獲得件数の増加等により前年同期の実績を上回って推移しておりますが、客単価は、競争環境の激化等により前年同期を下回りました。
「宅配」の売上高は、8,216百万円となりました。消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の取り込みや配達可能件数の増加により、顧客数は前年同期を上回りました。客単価は、昨年の猛暑と比較して、今年は天候不順によりミネラルウォーターなどの飲料需要が伸び悩んだことなどにより、前年同期を下回りました。
「POS」の売上高は、7,625百万円となりました。4月から5月の大型連休や6月から7月にわたる長期の天候不順の影響により顧客数は減少しましたが、客単価は、ワインやウイスキーなどの洋酒類が貢献し、前年同期を上回りました。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第37期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,975百万円(前連結会計年度は380百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(1,282百万円)、減価償却費(633百万円)、減損損失(518百万円)等の増加要因が仕入債務の減少額(523百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,700百万円(前連結会計年度は3,704百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入(1,220百万円)等の増加要因を固定資産の取得による支出(2,865百万円)等の減少要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は438百万円(前連結会計年度は2,338百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入(1,950百万円)等の増加要因が長期借入金の返済による支出(734百万円)、短期借入金の純減少額(416百万円)、配当金の支払額(334百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は737百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益804百万円及び仕入債務の増加額925百万円等の増加要因が、未収入金の増加額859百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は701百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出668百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は128百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額492百万円の増加要因を長期借入金の返済による支出339百万円、配当金の支払額180百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
第37期連結会計年度及び第38期第2四半期連結累計期間の仕入実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
第37期連結会計年度及び第38期第2四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の4つの区分の「業務用」、「宅配」、「POS」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、自社直営の店舗と店頭販売を行わない小型倉庫拠点及び業務用センターを組み合わせた配達網の構築への投資を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。
また、売上高の拡大に向けて、顧客数増加の各種施策に取り組んでまいりました。業務用販売におきましては取引先の維持及び新規顧客の獲得に取り組むととともに、家庭用販売においては顧客接点の拡大に向けて新規店舗の出店やWEBサイトの利便性向上を継続して行ってまいりました。新規出店につきましては、既存店舗との相乗効果や配達効率を考慮して、効率的な配達ネットワークを構築し、売上成長を加速してまいります。
なお、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しております。
当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は下記のとおりとなります。
① 財政状態の状況
第37期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し、28,920百万円となりました。
流動資産は、1,052百万円減少し16,503百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少506百万円、受取手形及び売掛金の減少316百万円、未収入金の減少259百万円によるものであります。固定資産は1,421百万円増加し、12,417百万円となりました。これは主に建物及び構築物の増加1,250百万円、土地の増加769百万円によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、24,237百万円となりました。
流動負債は、1,007百万円減少し20,124百万円となりました。主な要因は買掛金の減少523百万円、短期借入金の減少416百万円によるものであります。
固定負債は、1,009百万円増加し4,113百万円となりました。主な要因は長期借入金の増加1,215百万円、リース債務の減少212百万円によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ367百万円増加し4,682百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益745百万円の計上による増加と利益剰余金の配当による減少334百万円によるものであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、29,786百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、16,994百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少401百万円、未収入金の増加857百万円によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円増加し、12,791百万円となりました。主な要因は、建設仮勘定の増加218百万円及びソフトウエアの増加190百万円によるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ541百万円増加し、24,779百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,024百万円増加し、21,148百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加925百万円によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ482百万円減少し、3,631百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少339百万円及びリース債務の減少99百万円によるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ323百万円増加し、5,006百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円の計上による利益剰余金の増加、利益剰余金の配当による減少180百万円、その他有価証券評価差額金の減少6百万円によるものであります。
② 経営成績の状況
第37期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米国の政策、アジア経済の動向、今後の消費税率の引上げ及び大規模自然災害の発生等により、依然として先行きに不透明感を残す状況で推移しております。
酒類食品流通業界におきましては、業種・業態を超えた競争環境の激化や、店舗や業務用センターにおける人手不足及びコストの上昇等により、引続き厳しい経営環境が続いております。
このような市場環境の中、当社グループは基本コンセプトである「お客様のご要望になんでもお応えしたい」という姿勢で、業務用・家庭用のお酒の消費シーンのサポートを通じ、配達体制、配達効率、人材育成、接客スキル等を磨き、お客様にとって使い勝手の良い流通モデルを作ることに取組んでおります。
店舗及び配達拠点の展開につきましては、配達体制や配達効率の強化を図るために、なんでも酒やカクヤスの小型配達拠点(POS販売を行わない拠点)として4月に「KAKUYASU class 銀座ワインセラー」、9月に「歌舞伎町2丁目SS」、10月に「本町SS」、「渋谷南平台SS」を出店いたしました。さらに、なんでも酒やカクヤスの業態では、11月に「なんば西店」、12月に「新橋3丁目店」を出店しました。KYリカーの業態では、12月に「本厚木店」を出店しました。閉鎖店では、なんでも酒やカクヤス「ワインセラー銀座」を「KAKUYASU class 銀座ワインセラー」の出店に伴い業務の移管のためにスクラップアンドビルドし、不採算店であった、関西の丸八2店を8月に閉店いたしました。その他、10月に業務用センターである「城北センター」の建替え開設をしました。
また、当社グループの連結収支の改善を図るために、ディスカウント業態で営業を行っておりました「大安」4店舗を12月で閉店し、子会社である株式会社大安を吸収合併いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における各業態の物流センター、店舗数は下の表のとおりとなっております。
| 地域 | 業務用センター・ 社内物流センター | なんでも酒やカクヤス(注) | KYリカー店舗他 | |||||||
| 平成30年3月末 | 平成31年3月末 | 増減 | 平成30年3月末 | 平成31年3月末 | 増減 | 平成30年3月末 | 平成31年3月末 | 増減 | ||
| 関東 | 東京都(23区) | 8 | 7 | △1 | 143 | 145 | 2 | 6 | 4 | △2 |
| 東京都(23区外) | 1 | 1 | - | 2 | 2 | - | 6 | 6 | - | |
| 神奈川県 | 1 | 1 | - | 11 | 11 | - | 20 | 21 | 1 | |
| 千葉県 | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | - | - | - | |
| 埼玉県 | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | 1 | 1 | - | |
| 関西 | 大阪府 | 1 | 1 | - | 10 | 12 | 2 | 3 | - | △3 |
| 合計 | 13 | 12 | △1 | 168 | 172 | 4 | 36 | 32 | △4 | |
(注)なんでも酒やカクヤスの拠点は、店舗・小型倉庫及びWEBセンターを含んでおります。
(各売上区分の状況)
「業務用」では、売上高77,385百万円(前連結会計年度比0.4%増)の結果となりました。
「酒類の公正な取引・販売管理に関するルールの改正(平成28年6月 酒税法等の一部改正に伴う変更)」以降、「業務用」の客単価は前期の実績を上回って(前連結会計年度比1.3%増)推移しておりますが、顧客数は微減(前連結会計年度比0.9%減)となりました。
「POS」では、売上高15,067百万円(前連結会計年度比5.6%減)、「宅配」では売上高16,061百万円(前連結会計年度比0.9%減)の結果となりました。
一般消費者向の「POS」、「宅配」ともに、若者や高齢者の飲酒離れの影響、Eコマースの浸透や競合となる販売施設の増加等が要因となり、それぞれ顧客数が減少(前連結会計年度比「POS」4.4%減、「宅配」5.3%減)いたしました。また、「POS」では、ビールの購入者がハイボールや酎ハイ等、低価格商品に購入をスイッチしていること等による購入単価の低下の影響を受けて、客単価が減少(前連結会計年度比1.3%減)いたしましたが、「宅配」では、まとめ買いのご注文(1注文当りの販売数量)が増え、客単価が増加(前連結会計年度比4.6%増)いたしました。
※顧客数とは、「業務用」においては1カ月に1回以上売上がある料飲店等の数(個店ベース)、「宅配」においては配達件数、「POS」ではPOSレジの取引件数を指します。
客単価とは、「業務用」では1カ月に1回以上売上がある料飲店等の1カ月当りの売上金額の平均金額、「宅配」では配達1回当たりの平均金額、「POS」では、POSレジ取引件数の1回当たりの平均金額を指します。
(利益等の状況)
売上総利益は、酒税法改正による値上げの影響により、売上総利益率が19.8%(前連結会計年度比0.9ポイント増)となり、21,562百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、当社の成長の源泉である配送力を強化するため、アルバイト配送人員を拡充しましたが、業績連動賞与の減少による従業員給与・手当の減少等により、19,782百万円(前連結会計年度比0.2%減)となりました。
営業外損益は、26百万円(前連結会計年度比81.3%減)の収益となりました。これは前連結会計年度に立退料の営業外収益が計上されたことによるものであります。
特別損益は、特別損失において、店舗等の設備の減損損失及びのれんの減損損失が計上されたことにより、524百万円(前連結会計年度比22.2%増)の損失となりました。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高108,715百万円(前連結会計年度比1.2%減)、経常利益1,806百万円(前連結会計年度比68.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益745百万円(前連結会計年度比71.6%増)となりました。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
また、売上区分別、出荷拠点別の売上構成比は以下のようになっております。
(%)
| 業務用センター | なんでも酒やカクヤス | KYリカー他 | 合計 | |
| 業務用 | 44.9 | 25.6 | 0.6 | 71.2 |
| 宅配 | - | 14.7 | 0.0 | 14.8 |
| POS | - | 7.5 | 6.3 | 13.8 |
| 卸その他 | 0.0 | 0.1 | 0.1 | 0.2 |
| 合計 | 44.9 | 47.9 | 7.1 | 100.0 |
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費が持ち直し、雇用・所得環境の着実な改善が続く中、緩やかに回復しています。一方で、米中貿易摩擦の影響などもあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界におきましては、小売業の業態を超えた販売競争が激化するとともに、人手不足を背景とした人件費や物流費の上昇などにより、依然として厳しい経営環境となっています。
このような状況のもと、当社グループは「お客様のご要望になんでもお応えしたい」という基本コンセプトのもと、中期経営計画に掲げた「トップラインの成長」、「収益力の向上」に向けて、新規顧客の開拓及び既存販売先との関係強化、店舗の新規出店・リニューアルやWEBサイトの充実等、各種施策を着実に推進しました。
当社グループは、今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指して、さまざまなサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの連結業績は、売上高55,198百万円、営業利益799百万円、経常利益805百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円となりました。
売上区分別の売上状況につきましては、「業務用」の売上高は、7月に例年にない気温の低下、日照時間の減少、長雨などの天候不順の影響がありましたが、8月には天候が回復したことによりビアガーデンなどの売上が堅調に伸張したこと、新規取引先が増加したことなどにより、39,195百万円となりました。顧客数は、新規顧客の獲得件数の増加等により前年同期の実績を上回って推移しておりますが、客単価は、競争環境の激化等により前年同期を下回りました。
「宅配」の売上高は、8,216百万円となりました。消費税率の引き上げ前の駆け込み需要の取り込みや配達可能件数の増加により、顧客数は前年同期を上回りました。客単価は、昨年の猛暑と比較して、今年は天候不順によりミネラルウォーターなどの飲料需要が伸び悩んだことなどにより、前年同期を下回りました。
「POS」の売上高は、7,625百万円となりました。4月から5月の大型連休や6月から7月にわたる長期の天候不順の影響により顧客数は減少しましたが、客単価は、ワインやウイスキーなどの洋酒類が貢献し、前年同期を上回りました。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
③ キャッシュ・フローの状況
第37期連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,840百万円となり、前連結会計年度末に比べ713百万円増加いたしました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,975百万円(前連結会計年度は380百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(1,282百万円)、減価償却費(633百万円)、減損損失(518百万円)等の増加要因が仕入債務の減少額(523百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,700百万円(前連結会計年度は3,704百万円の支出)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入(1,220百万円)等の増加要因を固定資産の取得による支出(2,865百万円)等の減少要因が上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は438百万円(前連結会計年度は2,338百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入(1,950百万円)等の増加要因が長期借入金の返済による支出(734百万円)、短期借入金の純減少額(416百万円)、配当金の支払額(334百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
第38期第2四半期連結累計期間(自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日)
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は1,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円減少いたしました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は737百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益804百万円及び仕入債務の増加額925百万円等の増加要因が、未収入金の増加額859百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は701百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出668百万円等の減少要因によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は128百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増加額492百万円の増加要因を長期借入金の返済による支出339百万円、配当金の支払額180百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.仕入実績
第37期連結会計年度及び第38期第2四半期連結累計期間の仕入実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第37期連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) | 第38期第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
| 酒類販売事業(百万円) | 87,165 | 97.4 | 44,379 |
| 合計 | 87,165 | 97.4 | 44,379 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
第37期連結会計年度及び第38期第2四半期連結累計期間の販売実績は、次のとおりであります。
なお、当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| セグメントの名称 | 第37期連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) | 第38期第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
| 酒類販売事業(百万円) | 108,715 | 98.8 | 55,198 |
| 合計 | 108,715 | 98.8 | 55,198 |
(注)1.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.販売実績の4つの区分の「業務用」、「宅配」、「POS」、「卸その他」別の売上は以下の通りです。
| 区分名 | 第37期連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) | 第38期第2四半期連結累計期間 (自 平成31年4月1日 至 令和元年9月30日) |
| 業務用 (百万円) | 77,385 | 100.4 | 39,195 |
| 宅配 (百万円) | 16,061 | 99.1 | 8,216 |
| POS (百万円) | 15,067 | 94.4 | 7,625 |
| 卸その他(百万円) | 201 | 24.7 | 161 |
| 合 計 | 108,715 | 98.8 | 55,198 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するに当たりまして、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
当社の経営陣は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、自社直営の店舗と店頭販売を行わない小型倉庫拠点及び業務用センターを組み合わせた配達網の構築への投資を積極的に行い、継続的な事業成長を実現いたしました。
また、売上高の拡大に向けて、顧客数増加の各種施策に取り組んでまいりました。業務用販売におきましては取引先の維持及び新規顧客の獲得に取り組むととともに、家庭用販売においては顧客接点の拡大に向けて新規店舗の出店やWEBサイトの利便性向上を継続して行ってまいりました。新規出店につきましては、既存店舗との相乗効果や配達効率を考慮して、効率的な配達ネットワークを構築し、売上成長を加速してまいります。
なお、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1)経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)経営者の問題認識と今後の方針
経営者の問題認識と今後の方針については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主に営業活動により得られた資金を新規出店に係る設備投資等に充当しております。