訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社経営の基本方針
「なんでも酒や」の事業名の「なんでも」とは、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという、当社グループの意気込みや覚悟の表れです。
カクヤスの想いとは、「いつでも、どこへでも、どれだけでも」「お客様が必要とされるものを、ご要望にそった形態で」お届けすることです。お客様に一番便利だと感じていただけることを願い、「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。
(2)目標とする経営指標
当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。
また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①トップラインの成長戦略
(顧客接点の拡大)
WEBサイト及びスマホアプリの充実並びに業務用向サイトの開発や活用等を通じて、お客様と接触できる機会を増やしてまいります。
(顧客とのつながりの構築)
家庭用顧客に対しては、宅配件数の最大化に向けてのプロジェクトの発足やOne to Oneコミュニケーションを行うためのデータベースマーケティングの導入を行います。
業務用顧客に対しては、販売アイテムの拡充、営業サポートの充実等を通じ、業務用1顧客当たりの購入点数を上げるなど、既存顧客の販売拡充にかかる取り組みを行ってまいります。
(新しい顧客層の取込み)
IT(WEBやスマホ)を活用し、当社のコンセプトや利便性について全国的に認知を拡大するためのアプローチを行います。
WEBやPOSでの多言語表示を行い、在留外国人への対応を強めてまいります。
②収益力向上への取組み
(粗利率の向上)
「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律」の改定である「公正な取引の基準」(以下「酒類の公正な取引に関する基準」)を遵守し、業務用のビール(瓶・樽)の値上げを適切に転嫁していきます。また、お酒以外の関連商品を含め、商品ミックスによりトータルの粗利率向上を図るとともに、高粗利を確保できる商材(PB商品等)を各カテゴリーに準備してまいります。
(経費効率の向上)
社内向け物流拠点である平和島流通センターを最大限活用できるよう、商品ボリューム、配達エリア、店舗配置、オペレーション変更、システム導入等により最適効率を追求し、実質的な仕入価格を低減させていき、出店の低コスト化に取り組みます。さらに、経費の使用に当たっては、費用対効果をより厳しく審査していきます。投資案件においては、改めて相見積りを取ることにより投資金額のミニマム化を図ってまいります。
(4)経営環境
国内酒類市場の販売(消費)数量は年々減少傾向にあります(出所:国税庁課税部酒税課「酒のしおり 平成31年3月」)。これは国内人口が減少過程に入ると共に、成人の人口に占める60歳以上の割合が増加していることにより、飲酒者が減少している点が挙げられます。また、成人1人当たりの酒類消費量も減少傾向にある事も要因と考えられます(出所:国税庁課税部酒税課「酒のしおり 平成31年3月」)。しかしながら、人口の一極集中化により、当社グループの主要販売エリアである、東京・神奈川・大阪の酒類消費数量は増加傾向で推移しております。またウイスキー・チューハイ等の商品カテゴリーは好調に推移していると共に、日本・EUでの経済連携協定(EPA)によりEUワインの国内での需要の拡大が予測されます。さらに、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを背景とした外国人観光客需要に下支えされた業務用市場の底堅さなどにより、市場の下げ止まりの兆しも見えてきております。
(5)会社の事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが営業活動を行っている、酒類食品流通業界を取り巻く環境は、若年層の飲酒離れや高齢者の増加により酒類飲用量が減少傾向となっております。また、人材不足による配達人員の確保の問題があります。このような市場環境の中、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
①事業運営の効率化
労働力不足や景気の浮揚を背景に、人件費が上昇傾向にあり、販管費率を押し上げてきております。人材を確保するとともに、効率的な人員及びシステムの活用を行い事業運営の効率化を図ってまいります。
②業務用販売の強化
業務用販売の顧客である料飲店等の閉店や離反を上回る新規取引先の獲得により持続的な成長を目標としております。取引先の維持及び新規獲得を、様々な顧客の要望に対応するための受注サイトの構築や営業担当者の育成などにより、再度強化し販売先の増加に努めてまいります。
③家庭用販売の強化
宅配販売については売上の成長が鈍化しております。この原因としては、大手Eコマース業者へのお客様の流出や配達希望が集中する時間帯においてお客様のご要望に応えきれていないことの両面が影響しております。ご注文の集中時における配達人員の確保等の取り組みを行うと共に、自社配達のきめ細やかなサービスの提供により今後の成長に努めてまいります。
POS販売については苦戦が続いており、「酒類の公正な取引に関する基準」施行により価格面の優位性が薄れ厳しい戦いとなっております。POS販売を中心に営業展開しております、KYリカーでは、店舗のコンセプトを見直し、新コンセプトとして「お酒の楽しさ販売」を掲げ、酒類に関する情報発信やお客様との接点を増やし、お客様にとって唯一無二の酒屋となるべく取り組みを行っております。
④Eコマース活用による取組み
宅配受注におけるWEBサイト、スマホサイト経由比率は年々上昇し、今後も増加する傾向にあります。Eコマース市場においても他社との競争が激化しており、配達料負担の有無を含めた実質販売価格での競争となっておりますが、当社グループとしましては、収支のバランスを見極め、お客様視点からの利便性を追求し営業活動を行ってまいります。