有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1)会社経営の基本方針
当社グループは「なんでも酒やカクヤス」のブランドのもと、お客様のご要望に「なんでも」応えたいという意気込みや覚悟をもって、地域のお客様に一番便利だと感じて頂けることを願い「お酒を中心とした流通のインフラ」となることを経営方針として掲げております。
(2)目標とする経営指標
当社では、連結売上高及び連結経常利益が当社グループの成長を示す最重要指標と考え、重要視しております。
また、連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
①トップラインの成長戦略
(マーケット変化への対応)
当社グループが営業活動の中心としております酒類食品流通業界においては、コロナ禍における感染拡大防止策に伴う外出自粛、在宅勤務などによる外食機会の減少に伴い、家飲みの増加や大手居酒屋チェーンを避けた個人飲食店を中心としたニーズ、また密集環境を回避する郊外の住宅地での需要増加といった様々な市場の変化がおきております。当社はその変化に対応し、効率的な物流体制や受注体制を推し進めることで、さらなる事業効率化を図ってまいります。また、独立料飲店市場の需要を徹底的に取り込むべく、飲食店様向けの販促サイトの充実や、他の酒販店では提供できないサービス・提案・商材を拡充させてまいります。
(家庭用販売の強化)
家庭用顧客に対しては、コロナ禍において在宅勤務者の増加に伴い、郊外の住宅地を中心に宅配・デリバリー需要を大幅に高めており、当社家庭向の宅配サービスも郊外エリアにおいては、お客様のご要望にお応えしきれない地域も発生しております。当社はこのような家庭消費の需要増加を追い風とし、さらなる認知獲得・利用促進を促すべく、リアル・デジタルを使った多数チャネルでの認知拡大施策、また機会損失を防ぐための家庭用販売強化に向けた配送拠点の拡大に積極的に取り組んでまいります。
(サービスラインナップの強化)
コロナ禍においては、PCやスマートフォンを通じての宅配・デリバリーの需要が大幅に高まっており、当社EC事業におきましても、家庭用での新規会員数は大幅に伸長しております。当社は強みとするお酒を中心とした家庭向への販売網と自前の顧客接点(自社受注・自社配送)をもって、配達・販促プラットフォーム企業へと飛躍を遂げるべく、酒以外の食品・日用品など多頻度配達商材のさらなる拡大や、新たな販売チャネルとしてのECモールの構築などにも取り組んでまいります。
(4)経営環境
国内酒類市場の販売(消費)数量は年々減少傾向にあります(出所:国税庁課税部酒税課「酒のしおり 令和2年3月」)。これは国内人口が減少過程に入ると共に、成人の人口に占める60歳以上の割合が増加していることにより、飲酒者が減少している点が挙げられます。また、成人1人当たりの酒類消費量も減少傾向にある事も要因と考えられます(出所:国税庁課税部酒税課「酒のしおり 令和2年3月」)。さらには今般の新型コロナウイルスの感染拡大などの影響による消費の減退が顕著にみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用、それに伴う酒類の提供を伴う飲食店への度重なる営業時間短縮要請により、当社グループが事業活動の中心としております酒類食品流通業界にも大きな変化がおきております。感染の収束が見通しにくく、景気の本格的な回復には相応の時間がかかる見込みの中、外食を含む食産業全体を考えると市場は縮小している一方、内食・中食は生鮮食品を中心に家庭での巣ごもり需要は拡大しており、新たな市場機会となっております。また、在宅勤務でのテレワークの拡大によりEC利用の増加やオンライン飲み会といったライフスタイルやコミュニケーションの変化は、リアルとオンラインでのそれぞれの価値を提供していくことが求められ、お客様とのさらなる接点の拡大が重要となりつつあります。なお、競争関係においては、業務用市場ではコロナの影響により非常に厳しい状況に置かれている酒類販売業者が多い中、当社グループは得意先をサポートする営業力や利便性の高い配達力を堅持しており、中小の酒類販売業者に比べ優位な状態を維持しています。家庭用市場では、酒類事業社以外でも、酒類の宅配を強化する動きがあり、競争環境は厳しさを増しております。
(5)優先的に対処すべき会社の事業上及び財務上の課題
当社グループが営業活動を行っている酒類食品流通業界を取り巻く環境は、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響により、特に料飲店等における消費の減退が顕著にみられ、景気の先行きは依然として不透明な状況が続く中、当社グループが優先的に対処すべき課題は以下のとおりであります。
①事業運営の効率化
新型コロナウイルスの感染拡大による消費の減退を背景に、売上の減少が販管費率を押し上げてきております。効率的な人員及びシステムの活用を行い事業運営の効率化を図ってまいります。
②家庭用販売の強化
新型コロナウイルスの影響に伴い在宅勤務や外出自粛等による「家飲み・巣ごもり消費」の需要が拡大し、宅配・デリバリーの需要が大幅に高まっております。当社グループでの家庭向け宅配においても一部の郊外エリアでは、お客様のご要望にお応えしきれない地域も発生しております。このような環境の中、当社グループは強みである「消費者の利便性を徹底的に追及したお届けサービス」を軸とし、家庭向け宅配の強化を目的とした新規出店による出荷拠点の増加や、店舗における配送能力の増強、またテレビCMやECモールの立上げによる顧客認知の拡大、さらには酒類以外での商品ラインナップを充実させていくことで、お届けサービスを磨き上げ、持続的に事業モデルの価値を高めてまいります。
③Eコマース活用による取組み
ECサイトを経由した宅配受注比率は年々上昇し、コロナ禍での家庭内需要の増加を追い風に今後も更に増加する傾向にあります。Eコマース市場においても他社との競争が激化しておりますが、当社グループとしましては、引き続きお客様視点からの利便性を徹底的に追求した販促活動を行ってまいります。
④業務用販売の強化
新型コロナウイルスの影響により酒類の提供を伴う料飲店などの自粛や休業が相次いだことで、苦戦を強いられております。そのような環境下でも、引き続き新規取引先の獲得による持続的な成長を目標とし、様々な顧客の要望に対応するための受注サイトの構築や営業担当者の育成などを強化し、販売先の増加に努めてまいります。
⑤財務基盤の強化
コロナ禍により当社の財務基盤についても影響を受けており、今後の事業拡大のための投資資金を確保するため、機動的で確実性の高い資金調達方法の検討を行い、収益力の回復と合わせ安定的・持続的成長を可能にする強固な財務基盤を構築していきます。また、選択と集中により経営資源の効率的な活用を図る観点で、当面は成長分野(家庭用)への資源の重点配分を集中的に行ってまいります。