#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (イ)無形固定資産
主として基幹システムのソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
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#2 固定資産の減価償却の方法: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
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#3 有形固定資産等明細表（連結）: 建物本社第二ビル 347百万円
ソフトウエア ECサイト 200百万円
基幹システム 123百万円
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ448百万円減少し、28,472百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少1,919百万円、投資有価証券の減少287百万円が、現金及び預金の増加1,648百万円、ソフトウエアの増加232百万円を上回ったことによるものであります。
(負債)
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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 3年～50年
機械装置及び運搬具 2年～4年
工具、器具及び備品 2年～20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ.長期前払費用
契約期間等による均等償却によっております。2024/06/25 15:21