商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2020年6月30日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2020年11月18日関東財務局長に提出。

2024/06/25 15:41

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

・新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#4 事業の内容

③CORK
個人向けギフト花需要にお応えするために、お酒とお花をセットで販売しているセレクトショップ(コンセプトに合った商品を選定して販売しているお店)です。「CORK」の店舗は、浦和蔦屋書店1店舗となっております。
(2)株式会社ダンガミ(子会社)

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#5 事業等のリスク

酒類の販売は、一般的には行事やお祝い事等の特別な日に需要が高まり、ビール類は気温の高い日に需要が高まるなど、季節や天候に左右されることがあります。当社グループにおいては、年末の12月や夏季の7月に需要が高まり、売上が増加いたします。このような繁忙期に何らかの要因により営業に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(15)商品の安全性について
当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒や異物混入の未然防止のため、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コスト等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

ロ.企業結合を行った主な理由
明和物産株式会社は、株式会社明治の特約代理店として、主に明治乳製品の配達を行っており、東京都の城西・城南地区、また都下、千葉、神奈川といった首都圏の一部を商圏とし、「幸せと健康をお届けする」というスローガンのもと、健康につながる牛乳・乳製品のほか、サラダやお惣菜など食卓を楽しくする様々な食材、生活を豊かにする雑貨や衣類まで、体と心の健康増進を目指した商品を、拠点8店舗から定期配送でお届けをすることで、首都圏における同事業では幅広い販路と、高い認知度を有しています。
この度、明和物産株式会社の子会社化につきましては、コロナ禍における家庭内消費の拡大を背景に、両社における相互送客での相乗効果も高く、また物流面での配送効率化や、さらには酒類・飲料以外の食品、生活用品などの取り扱い品目を拡大することで、当社グループが「配達プラットフォーム企業」への業態進化を図る展開の足掛かりとし、国内事業の一層の拡大につなげていくことが可能であると考え、今回の株式取得に至りました。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ.たな卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/25 15:41

#8 売上原価明細書（連結）

商品の配達業務に関わる費用の内、自社拠点への配達業務の労務費・経費を原価計上しております。
当社は、2020年10月1日をもって会社分割を行い持株会社体制に移行いたしました。酒類販売事業を新設分割会社である株式会社カクヤスに継承したため、売上原価については2020年9月30日までを計上しております。

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#9 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等は、株式会社SKYグループホールディングスであります。

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#10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年 5月 同社 常務取締役 オペレーション本部長
1997年 5月 同社 専務取締役 商品本部長 兼 物流管理
本部長

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,777,200	9,282,600	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数100株
計	7,777,200	9,282,600	-	-

(注)1.2021年4月1日から2021年5月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は5,400株増加しております。
2.2021年5月28日を払込期日とする第三者割当増資による新株式発行により、提出日現在の発行済株式総数が1,500,000株増加しております。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

②家庭用販売の強化
新型コロナウイルスの影響に伴い在宅勤務や外出自粛等による「家飲み・巣ごもり消費」の需要が拡大し、宅配・デリバリーの需要が大幅に高まっております。当社グループでの家庭向け宅配においても一部の郊外エリアでは、お客様のご要望にお応えしきれない地域も発生しております。このような環境の中、当社グループは強みである「消費者の利便性を徹底的に追及したお届けサービス」を軸とし、家庭向け宅配の強化を目的とした新規出店による出荷拠点の増加や、店舗における配送能力の増強、またテレビCMやECモールの立上げによる顧客認知の拡大、さらには酒類以外での商品ラインナップを充実させていくことで、お届けサービスを磨き上げ、持続的に事業モデルの価値を高めてまいります。
③Eコマース活用による取組み

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ1,478百万円減少し、26,994百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少2,097百万円、商品の減少679百万円が、のれんの増加1,473百万円を上回ったことによるものであります。
(負債)

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#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.商品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ.たな卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品については移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2024/06/25 15:41

#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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