#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは「お客様のご要望になんでも応えたい」という基本コンセプトのもと、お客様と従業員の徹底した感染防止策を取りながら、当社グループの持続的成長のための経営戦略立案や事業拡大に伴うМ&A、グループ共通業務の集約化による経営インフラの強化・効率化に取り組んでおります。今後も中長期的な企業価値向上と持続的な成長の実現を目指して、さまざまなサービスの提供に積極的に取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高80,226百万円(前連結会計年度比26.1%減)、営業損失2,602百万円(前連結会計年度は営業利益1,259百万円)、経常損失1,728百万円(前連結会計年度は経常利益1,259百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失1,601百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益513百万円)となりました。
売上区分別の状況につきましては、構成比が「業務用」53.1%、「宅配」24.4%、「POS」22.2%、「卸その他」0.3%となりました。
2024/06/25 15:41
#2 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載の仮定に基づき、グループ全体として、2022年3月期の下半期には黒字に転換し、2022年3月期通期で連結営業利益を計上すること。また2023年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。
②当社が関係会社からの業務受託収入等により十分な課税所得を計上すること。
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#3 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: ②家庭用売上は、好調な宅配需要・店頭販売需要に対応するため店舗又は出荷拠点の新設や、既存店舗の改修などを実施することで、さらに売上を拡大すること。
③以上により、2022年3月期の下半期には黒字に転換し、2022年3月期通期で連結営業利益を計上すること。また、2023年3月期には2019年3月期並みの連結売上高へと回復すること。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大し、業務用売上の回復が鈍化することや、家庭内消費の需要が想定ほど増加しないことなどにより、見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
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