のれん
連結
- 2021年3月31日
- 14億8500万
- 2022年3月31日 -10.77%
- 13億2500万
個別
- 2021年3月31日
- 800万
- 2022年3月31日 -50%
- 400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、酒類販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。2024/06/25 15:42
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費
- (△は戻入額)2024/06/25 15:42
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 減価償却費 537 444 のれん償却費 3 3 支払手数料 841 206 - #3 事業等のリスク
- (19)M&A及び事業提携・資本提携について2024/06/25 15:42
当社グループは、既存事業の規模拡大及び新たな事業分野に進出するに際し、M&A、資本提携を行う場合があります。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年~10年)にわたって均等償却を行っております。2024/06/25 15:42 - #5 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(連結)
- e>2024/06/25 15:42
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社ダンガミを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 e>流動資産 2,195 百万円 固定資産 266 のれん 1,074 流動負債 △861 株式の取得により新たにサンノー株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 e>流動資産 341 百万円 固定資産 34 のれん 415 流動負債 △144 株式の取得により新たに明和物産株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 流動資産 231 百万円 固定資産 42 のれん 35 流動負債 △108 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/06/25 15:42
(表示方法の変更)前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 法人税等還付税額 4.3 △0.7 のれん償却額 △0.8 △1.7 その他 0.9 △0.7
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (資産)2024/06/25 15:42
資産は、前連結会計年度末に比べ1,547百万円増加し、28,541百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加841百万円、商品の増加664百万円、建物及び構築物の増加371百万円及び繰延税金資産の増加377百万円が、未収還付法人税等の減少623百万円及びのれんの減少159百万円を上回ったことによるものであります。
(負債) - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- また、収益については、顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。個別商品に係る値引きについては当該商品からの直接値引きとなりますが、取引の合計金額からの値引きにつきましては独立販売価格の比率で値引き金額を配分しております。協賛金に係る収益認識については、顧客との協賛金契約に基づき、契約で約する協賛金を一時に顧客へ支払うとともに、当該協賛金契約に専売期間が設けられている場合には、当該専売期間に配分した金額を収益から控除しております。2024/06/25 15:42
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年~10年)にわたって均等償却を行っております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/25 15:42
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間(5年)にわたって均等償却を行っております。