- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
[項目] 異常気象の発生
[影響] 全国規模での気象災害により、当社グループが保有する資産が罹災し、事業が継続できなくなり収益が低下する可能性があります。また、主要顧客の飲食店が被災し、商品を納入できなくなり当社グループの収益低下に繋がる可能性があります。
[対応] 当社グループ全体についての事業継続に関するBCP対策を進めてまいります。
2024/06/25 15:42- #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
ストック・オプションの付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積によっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、時価純資産方式と類似業種比準方式の折衷法に基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
2024/06/25 15:42- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2024/06/25 15:42- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
2024/06/25 15:42- #5 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/25 15:42 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2024/06/25 15:42 - #7 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2024/06/25 15:42- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/06/25 15:42 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※2 有形固定
資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 4,800百万円 | 5,555百万円 |
- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/06/25 15:42- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2024/06/25 15:42- #12 減損損失に関する注記（連結）
(2)資産のグルーピングの方法
減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、継続的に損益の把握を実施している単位を基礎としております。具体的には、事業用資産については、店舗及び販売物流倉庫単位での資産のグルーピングとし、本社資産及び社内物流倉庫などの共用資産等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
2024/06/25 15:42- #13 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）
(注) 有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
2024/06/25 15:42- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 6百万円 | | 0百万円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| リース資産 | △11 | | - |
| 特別償却準備金 | △7 | | △3 |
| 繰延税金負債合計 | △18 | | △3 |
| 繰延税金資産の純額 | 626 | | 670 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 貸倒引当金 | 38百万円 | | 33百万円 |
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △42 | | △80 |
| リース資産 | △11 | | - |
| その他有価証券評価差額金 | △41 | | △64 |
| 繰延税金負債合計 | △107 | | △154 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,165 | | 1,588 |
(注)1.評価性引当額が559百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態の状況
(資産)
資産は、前連結会計年度末に比べ4,545百万円増加し、33,086百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加3,297百万円、商品の増加916百万円、繰延税金資産の増加445百万円及び土地の増加408百万円が、流動資産のその他(主に未収還付消費税等)の減少510百万円及びのれんの減少159百万円を上回ったことによるものであります。
2024/06/25 15:42- #17 財務制限条項に関する注記（連結）
・組織変更(会社法(平成 17 年法律第 86 号、その後の改正も含む。)第 2 条第 26 号で定義された意味を有する。)、合併、会社分割、株式交換、株式移転、もしくは減資
・事業もしくは資産の全部もしくは一部の第三者への譲渡
・第三者の事業もしくは資産の全部もしくは一部の譲受
2024/06/25 15:42- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
2024/06/25 15:42- #19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 期首残高 | 711百万円 | 742百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 52 | 39 |
| 見積りの変更による増加額 | - | 171 |
ニ 当該
資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた
資産除去債務について、退去時に必要とされる原状回復費用が上昇傾向にあることから、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
- #20 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末307百万円、227千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2024/06/25 15:42- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 101百万円 | 104百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 101 | 104 |
| 退職給付に係る負債 | 101 | 104 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 101 | 104 |
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
2024/06/25 15:42- #23 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)財務諸表に計上した金額
2024/06/25 15:42- #24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1. 繰延税金資産の回収可能性
⑴連結財務諸表に計上した金額
2024/06/25 15:42- #25 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/25 15:42- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)敷金及び保証金 | 2,154 | 2,041 | △112 |
| 資産計 | 2,413 | 2,300 | △112 |
| (1)長期借入金(*3) | 5,126 | 5,121 | △4 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2)敷金及び保証金 | 2,156 | 1,971 | △184 |
| 資産計 | 2,445 | 2,261 | △184 |
| (1)長期借入金(*3) | 4,678 | 4,669 | △9 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、未収入金、買掛金、短期借入金並びに未払法人税等は短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 247.84円 | 300.83円 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △309.96円 | 65.36円 |
(注)1.当連結会計年度の1株当たり純
資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式及び1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、自己名義所有株式分を控除する他、従業員持株ESOP信託が所有する当社株式(当連結会計年度末227,500株、期中平均株式数65,220株)を控除して算定しております。
2.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当 たり当期純損失であるため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
