(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	38百万円		33百万円
賞与引当金	111		143
減損損失	291		366
リース債務	11		-
資産除去債務等	256		320
未払事業所税	21		22
未払法定福利費	17		24
繰越欠損金(注)2	1,564		1,325
その他	74		63
繰延税金資産小計	2,388		2,298
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△738		△100
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△376		△455
評価性引当額小計(注)1	△1,115		△555
繰延税金資産合計	1,273		1,742
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△42		△80
リース資産	△11		-
その他有価証券評価差額金	△41		△64
特別償却準備金	△9		△4
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△107		△154
繰延税金資産の純額	1,165		1,588

(注)1.評価性引当額が559百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,564	1,564百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△738	△738
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	826	826

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金1,564百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産826百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,325	1,325百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△100	△100
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	1,224	1,224

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金1,325百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,224百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0		3.4
住民税均等割額	△1.9		28.0
評価性引当額の増減	△22.9		△187.0
税率変更による影響	2.7		-
法人税等還付税額	△0.7		-
のれん償却額	△1.7		18.1
その他	△0.7		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.4		△103.8