有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成30年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
貸倒引当金 | 19百万円 |
賞与引当金 | 149 |
減損損失 | 234 |
リース債務 | 282 |
資産除去債務等 | 244 |
未払事業税等 | 19 |
未払事業所税 | 23 |
未払法定福利費 | 22 |
その他 | 38 |
繰越欠損金 | 12 |
繰延税金資産小計 | 1,046 |
評価性引当額 | △28 |
繰延税金資産合計 | 1,018 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △52 |
リース資産 | △282 |
その他有価証券評価差額金 | △192 |
特別償却準備金 | △62 |
その他 | △9 |
繰延税金負債合計 | △599 |
繰延税金資産の純額 | 418 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.6% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.8 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △5.8 |
税額控除 | △7.0 |
住民税均等割額 | 2.7 |
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 | 3.2 |
過年度法人税等 | 1.1 |
その他 | 1.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 32.3 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成31年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産 | |
貸倒引当金 | 20百万円 |
賞与引当金 | 127 |
減損損失 | 269 |
リース債務 | 208 |
資産除去債務等 | 240 |
未払事業税等 | 31 |
未払事業所税 | 24 |
未払法定福利費 | 13 |
その他 | 26 |
繰越欠損金 | 15 |
繰延税金資産小計 | 979 |
評価性引当額 | △22 |
繰延税金資産合計 | 957 |
繰延税金負債 | |
資産除去債務に対応する除去費用 | △45 |
リース資産 | △207 |
その他有価証券評価差額金 | △169 |
特別償却準備金 | △70 |
その他 | △3 |
繰延税金負債合計 | △496 |
繰延税金資産の純額 | 460 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 | 34.6% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |
住民税均等割額 | 1.4 |
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減 | △0.5 |
抱合せ株式消滅差損 | 2.0 |
税務上の繰越欠損金の利用額 | △1.7 |
のれん減損損失等 | 6.3 |
その他 | △1.7 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 41.8 |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。