有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	33百万円		37百万円
賞与引当金	143		187
減損損失	366		378
資産除去債務等	320		456
未払事業所税	22		23
未払法定福利費	24		29
繰越欠損金(注)2	1,325		429
その他	63		32
繰延税金資産小計	2,298		1,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△100		△26
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△455		△593
評価性引当額小計(注)1	△555		△619
繰延税金資産合計	1,742		955
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△80		△167
その他有価証券評価差額金	△64		△77
特別償却準備金	△4		-
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△154		△248
繰延税金資産の純額	1,588		706

(注)1.評価性引当額が63百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,325	1,325百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△100	△100
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	1,224	1,224

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金1,325百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産1,224百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	429	429百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△26	△26
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	403	403

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金429百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産403百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		0.1
住民税均等割額	28.0		3.4
評価性引当額の増減	△187.0		2.6
のれん償却額	18.1		2.0
税額控除	-		△1.6
その他	△0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△103.8		42.1