有価証券報告書-第43期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	37百万円		24百万円
賞与引当金	187		185
減損損失	378		476
資産除去債務	456		522
未払事業所税	23		25
未払法定福利費	29		27
繰越欠損金(注)2	429		53
その他	32		35
繰延税金資産小計	1,575		1,350
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△26		△21
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△593		△663
評価性引当額小計(注)1	△619		△685
繰延税金資産合計	955		664
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△167		△198
その他有価証券評価差額金	△77		△87
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△248		△288
繰延税金資産の純額	706		375

(注)1.評価性引当額が66百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において資産除去債務に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	429	429百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△26	△26
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	403	403

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金429百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産403百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	53	53百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△21	△21
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	31	31

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金53百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産31百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		1.7
住民税均等割額	3.4		8.5
評価性引当額の増減	2.6		4.4
のれん償却額	2.0		4.7
税額控除	△1.6		-
税率変更による影響	-		0.4
その他	0.9		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.1		55.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15百万円増加し、法人税等調整額(貸方)が17百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。