有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	36百万円		38百万円
賞与引当金	113		111
減損損失	279		291
リース債務	59		11
資産除去債務等	246		256
未払事業所税	23		21
未払法定福利費	17		17
繰越欠損金(注)2	460		1,564
その他	141		74
繰延税金資産小計	1,379		2,388
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△48		△738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△356		△376
評価性引当額小計(注)1	△405		△1,115
繰延税金資産合計	974		1,273
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29		△42
リース資産	△59		△11
その他有価証券評価差額金	△72		△41
特別償却準備金	△26		△9
未収還付事業税	△25		-
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△217		△107
繰延税金資産の純額	757		1,165

(注)1.評価性引当額が710百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	460	460百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△48	△48
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	411	411

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金460百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産411百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年 以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,564	1,564百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△738	△738
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	826	826

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金1,564百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産826百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「未払事業税等」(当連結会計年度0百万円)は金額的重要性が乏しくなったため当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「その他」で表示していた140百万円は、「未払事業税等」0百万円の組替えにより、141百万円で表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.3		0.0
住民税均等割額	△2.5		△1.9
評価性引当額の増減	△19.9		△22.9
税率変更による影響	2.9		2.7
法人税等還付税額	4.3		△0.7
のれん償却額	△0.8		△1.7
その他	0.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2		9.4

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「のれん償却額」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」で表示していた0.1%は、「のれん償却額」△0.8%、「その他」0.9%として組替えて表示しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正
当社は、2021年6月25日付けで資本金の額を1,459百万円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が30.6%から34.6%に変更しております。
この変更により、繰延税金資産が83百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。