訂正有価証券報告書-第39期(2020/04/01-2021/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	64百万円		36百万円
賞与引当金	99		113
減損損失	280		279
リース債務	119		59
資産除去債務等	214		246
未払事業税等	49		0
未払事業所税	22		23
未払法定福利費	14		17
繰越欠損金(注)2	17		460
その他	30		140
繰延税金資産小計	913		1,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△17		△48
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12		△356
評価性引当額小計(注)1	△30		△405
繰延税金資産合計	883		974
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△28		△29
リース資産	△119		△59
その他有価証券評価差額金	△76		△72
特別償却準備金	△44		△26
未収還付事業税	-		△25
その他	△3		△3
繰延税金負債合計	△271		△217
繰延税金資産の純額	611		757

(注)1.評価性引当額が374百万円増加しております。この増加の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	-	-	460	460百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△48	△48
繰延税金資産(※2)	-	-	-	-	-	411	411

※1.税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.税務上の繰越欠損金460百万円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産411百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		△0.3
住民税均等割額	1.9		△2.5
繰延税金資産に対する評価性引当額の増減	0.9		△19.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.1		2.9
法人税等還付税額	-		4.3
その他	△0.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5		15.2