(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗、販売物流倉庫、社内物流倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.13%～1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	676百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	96
時の経過による調整額	4
資産除去債務の履行による減少額	△70
期末残高	707

当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗、販売物流倉庫、社内物流倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.13%～1.85%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
期首残高	707百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	19
時の経過による調整額	3
資産除去債務の履行による減少額	△35
期末残高	695