減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 営業費用はすべて一般管理費です。また、営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
賃借料	11	66
減価償却費	265	282
のれん償却費	1	-

2025/06/25 15:30

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発に向けた検討が行われました。基本方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎としつつ、全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採用することで、簡素で利便性が高く、個別財務諸表においても基本的に修正不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産の減価償却費及びリース負債の利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/06/25 15:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,585百万円(前連結会計年度は2,785百万円の収入)となりました。これは主に、仕入債務の増加額(1,759百万円)、減価償却費(892百万円)、減損損失(611百万円)等の増加要因が、棚卸資産の増加額(591百万円)、売上債権の増加額(547百万円)等の減少要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/06/25 15:30

#4 財務制限条項に関する注記（連結）

・2023年3月期以降、連結損益計算書において2連結会計年度連続して経常損失を計上しないこと。
・2023年3月期以降、各連結会計年度末において、「有利子負債-現金及び預金」÷「営業利益+減価償却費」の連結倍率を8倍未満に維持すること。
② 資産制限条項

2025/06/25 15:30