商品

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

(1)会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2)上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3)その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長又はその指名する者に一任する。

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

④指標及び目標
当社グループの売上の8割以上は、酒類・飲料を中心とした商品をお客様へ配達することから成り立っており、主に配達によって生じる温室効果ガスの削減が課題となります。
気候変動におけるリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量(Scope1・Scope2)を計測し、現時点では2050年までの長期目標として、温室効果ガスの排出量をネットゼロにすることを掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

・新株予約権者は、権利行使時においても、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役又は従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
・当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
・新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

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#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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#5 事業の内容

(2)株式会社ひとSmile
東京都を中心に千葉県や神奈川県に出荷拠点を持ち、乳製品等の配達を行っております。体と心の健康増進を目指した商品を定期配送でお届けをするサービスを展開しております。
(3)株式会社ひとまいるロジスティクス

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#6 事業等のリスク

当社グループは、これらの法的規制を遵守し、環境規制に対応するため、さまざまな取り組みを行っておりますが、対応のための更なるコストが発生する場合、又は将来何らかの事由により処分を受けた場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(5)商品の安全性について
当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、取扱商品に重大な事故が生じた場合には、当社グループに対する販売責任が問われ、また、当社グループは、プライベートブランド商品の取扱拡大を狙っており、この様な商品に重大な事故が生じた場合は、当社グループに対する製造責任も問われ、こうした責任のもと、信頼の低下、消費者対応や商品回収、廃棄等の対応コストが発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#7 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ.有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ.棚卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。2026/06/23 15:43

#8 指標及び目標（連結）

標及び目標
当社グループの売上の8割以上は、酒類・飲料を中心とした商品をお客様へ配達することから成り立っており、主に配達によって生じる温室効果ガスの削減が課題となります。2026/06/23 15:43

#9 指標及び目標、気候変動（連結）

標及び目標
当社グループの売上の8割以上は、酒類・飲料を中心とした商品をお客様へ配達することから成り立っており、主に配達によって生じる温室効果ガスの削減が課題となります。
気候変動におけるリスク・機会を管理するための指標として、温室効果ガス排出量(Scope1・Scope2)を計測し、現時点では2050年までの長期目標として、温室効果ガスの排出量をネットゼロにすることを掲げ、目標達成に向けて取り組んでおります。

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#10 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#11 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1994年 5月 同社 取締役 店舗運営部長
1997年 2月 同社 取締役 第一商品部長
2002年 5月 同社 常務取締役 店舗運営部長

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#12 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2026年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	29,146,200	29,195,600	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	29,146,200	29,195,600	-	-

(注)1.2026年4月1日から2026年5月31日までの間に、新株予約権の権利行使により、発行済株式総数は49,400株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ラットフォーム化による成長
中長期的に、国内における酒類販売市場は、緩やかな縮小が構造的に続くと予想されております。国税庁の統計によれば、酒類課税数量は2001年をピークに年々減少しており、酒類のような嗜好品ニーズは多様化し、食品やペット、旅行など様々な需要に変化しております。また、消費者による飲食店の使われ方にも変化が現れており、一般社団法人日本フードサービス協会の調査によれば、外食産業全体の市場規模は1997年の29兆円をピークに2003年に24兆円規模に減少したものの、その後コロナ禍を除けば20年間はほぼ横ばいですが、食事をメインとする給食主体部門と飲み物をメインとする料飲主体部門の構成は前者に傾斜しており、外食時にも酒類を摂取する量や機会が減少しております。このような市場の変化に対応するため、当社グループでは、酒類など自社取扱商材だけでなく、食材や調味料など飲食店や一般消費者それぞれのニーズに対応した、外部アライアンス先の商品カテゴリを取り扱うことにより、顧客の利便性を向上させることで顧客満足度を高めるとともに、客単価の向上と配送効率及び配送稼働率を高めてまいります。
② カクヤスモデルの磨き上げによる成長

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#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント別の概況につきましては、以下のとおりであります。
なお、当社グループは、当社グループの特徴である「商品のお届け手法」ごとに「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の4つの事業セグメントに区分しております。当連結会計年度における売上構成比は「時間帯配達事業」59.3%、「ルート配達事業」29.3%、「店頭販売事業」10.1%、「その他」1.3%となりました。
「時間帯配達事業」の売上高は82,939百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は1,604百万円(同2.6%減)となりました。メーカー値上げに対する価格転嫁の影響及び、個人飲食店の顧客獲得が進み売上は好調に推移したものの、前連結会計年度に配送拠点、人員を増加した影響により、増収減益となりました。

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#15 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.商品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ロ.棚卸資産
商品については移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。
貯蔵品については最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)を採用しております。

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#17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.報告セグメント変更の理由
当社は、2025年5月に公表した当社のグループ中期経営計画「TRANSFORMATION PLAN 2028」において、物流を軸としたプラットフォームを構築し、酒類販売だけに頼らず、食材や消耗品など様々な商品をお客様にお届けするとともに、当社の物流網を他社にも開放し、アライアンス先の商品も有償配送することで、お客様単価を引き上げるとともに、配送効率を向上させることを狙っております。
そのための、WEBや配送網強化への投資を行うとともに、組織の変更も順次行ってきており、サービスのローンチを計画する2027年3月期より、報告セグメントを「セラー事業」、「プラットフォーム事業」に変更し、企業価値向上を戦略的に推進いたします。

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#18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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