#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 第36期事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
当事業年度における流動資産は、主に現金及び預金が163,554千円、売掛金が36,482千円増加したことなどにより、197,947千円増加して956,228千円となりました。固定資産では、主にリース資産が3,272千円増加したこと、有形固定資産が2,923千円増加したこと、繰延税金資産が14,383千円増加したことなどにより、17,535千円増加して64,253千円となりました。その結果、当事業年度末における総資産は1,020,482千円と、前事業年度末と比較して215,482千円増加いたしました。
負債の部においては、主に未払金が13,779千円の増加、未払消費税等が13,743千円の増加、賞与引当金が10,500千円増加、受注損失引当金が6,387千円増加、退職給付引当金が23,131千円増加したことなどにより、当事業年度末における負債合計は363,865千円と、前事業年度末と比較して80,826千円増加いたしました。
2019/12/16 15:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、この表示方法の変更を反映させるため、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31,850千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」37,421千円に含めて表示しております。
当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
2019/12/16 15:00