純資産

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

3.当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位あたりの本源的価値の見積りによっております。また、単位あたりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式とディスカウント・キャッシュ・フロー方式の折衷方式により算定した価格を勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2019/12/16 15:00

#2 第三者割当等による株式等の発行の内容（連結）

2.同施行規則第259条第1項第1号の規定に基づき、当社は割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として割当てを受けた日から上場日の前日または新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
3.株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュフロー法)及び純資産方式の折衷方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については以下のとおりであります。

2019/12/16 15:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の部においては、主に未払金が13,779千円の増加、未払消費税等が13,743千円の増加、賞与引当金が10,500千円増加、受注損失引当金が6,387千円増加、退職給付引当金が23,131千円増加したことなどにより、当事業年度末における負債合計は363,865千円と、前事業年度末と比較して80,826千円増加いたしました。
純資産の部では、主に当期純利益による236,656千円の増加、配当金の支払による102,000千円の減少により、当事業年度末における純資産は656,617千円と前事業年度末と比較して134,656千円増加いたしました。
また、当事業年度における売上高は1,781,709千円と、前事業年度と比較して314,846千円(前事業年度比21.5%増加)の増収となりました。主として、安全性情報管理サービスにおける複数の大型案件の受注などにより、売上が増加しております。

2019/12/16 15:00

#4 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2019/12/16 15:00

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	521,961	656,617
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
(うち新株予約権)(千円)	( - )	( - )

2019/12/16 15:00