建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。
4.建物及び土地を賃借しております。年間賃借料は総額91,378千円(東京82,831千円、神戸5,719千円、沖縄2,827千円)であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 14:39

#3 固定資産除却損の注記

※3 有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物	-千円	392千円
工具、器具及び備品	1 〃	841 〃

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	東京本社、東京データセンター	防火設備、室内造作設備等	21,737千円
工具、器具及び備品	東京本社、東京データセンター	プロジェクター設備、室内家具等	15,112 〃
リース資産	各データセンター	パソコン80台	4,900 〃

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	旧東京本社、旧東京データセンター	電気設備等	527千円
工具、器具及び備品	東京本社、東京データセンター	プロジェクター設備	1,516 〃

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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