- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 32,965,406 | 67,531,965 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額 | (千円) | 2,569,683 | 5,190,913 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/19 15:01- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
2026/03/19 15:01- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2026/03/19 15:01- #5 事業の内容
※ADW-No.1 LLCは既に解散しておりますが、2025年12月31日時点で清算手続きを継続中であり、連結範囲に含まれているため、事業系統図に含めております。
(1) 収益不動産販売事業
当事業においては、1棟収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の法的精査と改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕、開発等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした投資家や不動産オーナー、事業法人、機関投資家等に販売しております。
2026/03/19 15:01- #6 事業等のリスク
(7)米国事業を取り巻く法規制等の諸要因の変更
当社グループは、米国のロサンゼルスに拠点を置き、主に日本国内の投資家を対象顧客として、収益不動産販売事業を行っております。ロサンゼルスの不動産市場は、2022年以降、金利上昇等の影響を受けて価格調整局面が続いており、中古住宅価格はピーク時から下落するなど、市場環境の先行きには不透明感が残っております。このような市場環境のもと、日本国内の投資家が所有する海外不動産に対する税制の見直しや、米国現地での法規制の影響等により、投資に対する合理性が低下する可能性があるなど、当社グループの米国での事業に影響が及ぼす可能性があります。
2026/03/19 15:01- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/03/19 15:01 - #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
財又はサービスの種類別情報
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 主要な財またはサービスのライン | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス |
| 不動産販売 | 44,305,645 | - | 44,305,645 |
地域別情報
| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 主たる地域市場 | 収益不動産販売事業 | ストック型フィービジネス |
| 日本 | 43,086,419 | 1,879,754 | 44,966,173 |
(注) その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。2026/03/19 15:01 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社及び子会社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「収益不動産販売事業」、「ストック型フィービジネス」の2つを報告セグメントとしております。
「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。
2026/03/19 15:01- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
2026/03/19 15:01- #12 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末従業員数(名)(2024年12月31日) | 当連結会計年度末従業員数(名)(2025年12月31日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 101 | 115 | 14 |
| ストック型フィービジネス | 85 | 64 | △21 |
(注) 1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当連結会計年度におけるセグメント「
収益不動産販売事業」の増減については、営業体制強化のためです。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
<第2次中期経営計画(2024年12月期～2026年12月期)>(百万円)
| 第2次中期経営計画(2024年12月期～2026年12月期) |
| 実績 | 実績 | 当初計画 | 計画(2/12公表) |
| 売上高 | 49,910 | 67,531 | 58,000 | 77,000 |
| 営業利益 | 3,216 | 4,987 | 3,700 | 4,300 |
(注)1.収益不動産残高:販売または賃料収入を目的として保有する不動産等の合計残高
2.ROE:親会社株主に帰属する当期純利益÷平均株主資本(「自己資本当期純利益率」とは数値が異なる可能性があります)
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(1) 経営成績
当連結会計年度における売上高は67,531百万円(通期計画達成率111.6%)、営業利益は4,987百万円(同99.8%)、税前利益は5,190百万円(同105.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,315百万円(同115.5%)となりました。また、ROEは16.9%となり、成長戦略に掲げたROE目標を2年前倒しで達成いたしました。
当連結会計年度の経営成績は以下の表のとおりです。
2026/03/19 15:01- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用収益不動産973,194千円は、長期保有用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振替えております。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,902千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2025年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は207,489千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/03/19 15:01- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/03/19 15:01- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/19 15:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
