有価証券報告書-第6期(2025/01/01-2025/12/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益	46,219,745
その他の源泉から生じる収益	3,691,156
合計	49,910,901

財又はサービスの種類別情報

	(単位:千円)
	報告セグメント		合計
主要な財またはサービスのライン	収益不動産販売事業	ストック型フィービジネス
不動産販売	44,305,645	-	44,305,645
工事	-	842,303	842,303
不動産管理	-	892,907	892,907
その他	-	178,889	178,889
顧客との契約から生じる収益	44,305,645	1,914,100	46,219,745

地域別情報

	(単位:千円)
	報告セグメント		合計
主たる地域市場	収益不動産販売事業	ストック型フィービジネス
日本	43,086,419	1,879,754	44,966,173
米国	1,219,225	34,346	1,253,571
顧客との契約から生じる収益	44,305,645	1,914,100	46,219,745

(注) その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じる収益	59,954,821
その他の源泉から生じる収益	7,577,143
合計	67,531,965

財又はサービスの種類別情報

	(単位:千円)
	報告セグメント		合計
主要な財またはサービスのライン	収益不動産販売事業	ストック型フィービジネス
不動産販売	58,416,728	-	58,416,728
工事	-	405,864	405,864
不動産管理	-	932,230	932,230
その他	-	199,997	199,997
顧客との契約から生じる収益	58,416,728	1,538,092	59,954,821

地域別情報

	(単位:千円)
	報告セグメント		合計
主たる地域市場	収益不動産販売事業	ストック型フィービジネス
日本	55,282,945	1,500,381	56,783,326
米国	3,133,783	37,711	3,171,494
顧客との契約から生じる収益	58,416,728	1,538,092	59,954,821

(注) その他の源泉から生じる収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	87,932
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	96,800
契約負債(期首残高)	196,588
契約負債(期末残高)	121,361

主な顧客との契約から生じた債権は、請負管理及び業務委託契約について期末日時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、無条件になっている営業未収入金であります。
主な契約負債は、顧客からの前受金に関連するものであり、収益の認識に伴い取崩されます。また、契約負債の増減は、主として売買契約に伴う手付金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたもの及び未成工事受入金の受取(契約負債の増加)により生じたものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(1) 契約負債の残高等

	(単位:千円)
	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	96,800
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	113,770
契約負債(期首残高)	121,361
契約負債(期末残高)	132,837

主な顧客との契約から生じた債権は、請負管理及び業務委託契約について期末日時点で顧客に移転した財又はサービスと交換に受け取る対価に対する当社グループの権利のうち、無条件になっている営業未収入金であります。
主な契約負債は、顧客からの前受金に関連するもの及び契約不適合(瑕疵)修繕・引渡時未実施工事の保証に係る対価に関連するものであり、収益の認識に伴い取崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、121,361千円であります。また、契約負債の増減は、主として収益不動産の売買契約に伴う手付金の受領(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)により生じたもの及び契約不適合(瑕疵)修繕・引渡時未実施工事の保証義務の発生(契約負債の増加)と修繕工事の完了又は保証期間経過に伴う収益認識(同、減少)により生じたものであります。
当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。