有価証券報告書-第6期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
2024年2月8日付「第2次中期経営計画」に基づき、業績計画達成のキーとなる「人材生産性」を高めると同時に「財務健全性」の維持にも留意する中で、最終的なアウトプット指標であるEPS(1株当たり当期純利益)を毎期10%以上高め、株主及び投資家の皆様の期待に応えるべく、事業を推進しております。また、中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」&「機動性」&「柔軟性」の向上を目指してまいります。そのための指標として、自己資本利益率(30%程度の維持)、ノンアセット事業シェア(中長期的に30%を目指す)、固定費カバー率をモニタリングしております。
(2) 経営環境
当連結会計年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善のもとで、緩やかな景気回復が継続しました。一方で、金融資本市場の変動、物価上昇、急激な為替変動など、景気を下押しするリスクが依然として存在しております。
国内の収益不動産売買市場においては、国内の長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが2.0%台へと上昇し、借入金の支払利息増加や不動産価格の下落圧力などが引き続き懸念されているものの、不動産投資への旺盛な需要を背景に、売買市況は依然として活況を呈しています。
1棟収益不動産においては、住宅・オフィスの両セクターにおいて、都心部の賃料は、賃上げや物価高に伴って高水準で推移しています。加えて、建築費の上昇から新築物件の価格高騰や供給抑制がみられております。
不動産小口化商品においては市場規模が年々拡大しております。国土交通省の調査※によると、任意組合型商品への新規出資額は、2014年の65億円から2024年には718億円と約11倍に達しています。(※国土交通省「不動産特定共同事業の利活用促進ハンドブック(令和7年7月)」)
当社グループの拠点がある米国ロサンゼルスにおいては、政策金利が引き続き高水準で維持されており、資金調達環境の悪化によって収益不動産の売買需要を押し下げている状況にあります。
(3) 対処すべき課題
① 企業価値向上に向けた成長戦略の推進
当社グループは、2025年2月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、2027年までにROEを13～14%以上へ改善することを目標として掲げてまいりました。これに対し、当連結会計年度においてROEは16.9%となり、当該目標を前倒しで達成いたしました。今後もこの成果を通過点と捉え、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の改善を継続的に推進することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
一方で、2025年12月19日に公表された令和8年度税制改正大綱において、不動産小口化商品の相続税法上の評価方法の見直しが示されました。当該改正の詳細や市場への影響については引き続き精査が必要ですが、2026年12月期の不動産小口化事業の年間販売額は、2025年12月期と比較して減少する見込みです。
なお、当社グループは同事業を主力事業として位置付けており、中長期的には回復・成長軌道を維持する方針です。
加えて、当社グループは、こうした環境変化に対応するため、不動産小口化事業を引き続き主力事業として推進しつつ、オフィス区分事業の本格展開を前倒しで推進し、2026年以降の成長を加速させます。オフィス区分事業については、営業人員の戦略的なシフト等により、2026年売上目標100億円、2028年売上目標300億円を掲げております。
また、2026年1月に実行した連結子会社における外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却に伴い、同事業に従事していた人員を一棟再販事業の商品価値向上業務へ戦略的にシフトすることで、一棟再販事業の力強い成長を引き続き確保し、当社グループの収益基盤を下支えしてまいります。2026年における各主要事業の方針は以下のとおりです。
a. 一棟再販事業の力強い成長
長年培ってきた一気通貫型の再生販売モデルを基盤に、資本回転率・利益率の向上やエリアの拡大、アセットの多様化を推進することで、さらなる成長を目指します。外部オーナー向けプロパティ・マネジメント事業の売却に伴い、同事業に従事していたプロパティマネジメントスキルを有する人員を戦略的にシフトし、競争優位性と実行力を強化するほか、大阪・福岡における事業拡大やホテル等の新アセットの取扱開始によって、収益獲得機会の拡大を進めます。
b. 不動産小口化事業の方針見直し
2026年を調整局面と位置付け、年間販売額を保守的に50億円と計画しております。一方で、足元では顧客の投資検討再開や金融機関による顧客紹介の再開といった動きも現れていることから、純投資目線等に基づく投資需要は安定的に維持される見込みです。引き続き本事業を主力事業として位置づけ、2027年以降の再成長を目指してまいります。
c. オフィス区分事業の成長加速
外部環境変化を踏まえ、2025年に開始したオフィス区分事業の成長加速を企図します。2025年後半に販売ノウハウが蓄積されたことに加えて、一時的に縮小する不動産小口化事業から、金融商品販売ノウハウを有する営業人員を戦略的にシフトすることによって、成長ボトルネックの解消を企図しております。当社グループの強みである優良な商品創出力と、全国の金融機関ネットワーク等の販売チャネルを活用し、成長市場におけるシェア獲得を目指します。
<企業価値向上にむけた成長戦略>当社グループは、2025年2月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、2027年までにROEを13～14%以上へ改善することを目標として掲げてまいりました。これに対し、当連結会計年度においてROEは15%以上となり、当該目標を前倒しで達成いたしました。今後もこの成果を通過点と捉え、事業ポートフォリオの最適化と資本効率の改善を継続的に推進することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
2026年12月期の連結業績計画については、上記見通し及び事業方針を勘案した上で、売上高77,000百万円、営業利益4,300百万円、税前利益は4,500百万円といたしました。
今後、2026年上期の販売動向や税制改正通達の内容を踏まえ、2026年夏頃を目途に不動産小口化事業・オフィス区分事業の中期計画を投資家の皆様にお知らせいたします。
当社グループは、各事業の特性と成長ステージを踏まえた経営資源配分を行い、全社として短期的な業績変動を伴いながらも中長期的な成長軌道を維持・強化することで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。
<第2次中期経営計画(2024年12月期～2026年12月期)>(百万円)

	第2次中期経営計画(2024年12月期～2026年12月期)
連結	FY2024 (2024年12月期)	FY2025 (2025年12月期)	FY2026 (2026年12月期)
	実績	実績	当初計画	計画 (2/12公表)
売上高	49,910	67,531	58,000	77,000
営業利益	3,216	4,987	3,700	4,300
税前利益 (税金等調整前 当期純利益)	2,547	5,190	3,000	4,500
収益不動産残高	45,461	54,586	50,000	65,000
株主資本	17,511	20,366	20,000	22,470
ROE	9.5%	17.5%	10.4%	14.5%
ROIC	4.4%	7.0%	4.8%	6.4%
人材生産性 "PH総利益"	36百万円/人	48百万円/人	35百万円/人	44百万円/人
財務健全性 "自己資本比率"	31.3%	28.5%	30%程度	30%程度
株主価値 "EPS"	33.50円	68.46円	41.76円	64.01円

(注)1.収益不動産残高:販売または賃料収入を目的として保有する不動産等の合計残高
2.ROE:親会社株主に帰属する当期純利益÷平均株主資本(「自己資本当期純利益率」とは数値が異なる可能性があります)
3.ROIC:(親会社株主に帰属する当期純利益+支払利息+借入手数料)÷(平均株主資本残高+平均有利子負債残高)
4.PH総利益:売上総利益 ÷ 平均従業員数(Per Head 売上総利益)
5.EPS:親会社株主に帰属する当期純利益÷期中平均株式数(Earnings Per Share)
なお、<第2次中期経営計画>における(計画)は経営として目指すターゲットであり、いわゆる「業績の予想」または「業績の見通し」とは異なるものであります。
② 2027年以降の中長期的な成長に向けた戦略投資
当社グループは、2027年以降においても持続的な企業価値向上を実現し、2034年に向けたビジョン(定性目標「富の循環を創出し、誰もが心に火を灯せる社会をつくる」及び定量目標「2034年に『税前利益200億円』『BtoCシェア40%』」)の達成を目指しております。そのためには、事業ポートフォリオの拡張と経営基盤構築のための戦略的投資が不可欠と考えており、以下のとおり対応してまいります。
a. ノンアセット事業を含めた新規事業の創出
当社グループの強みを活かせる成長市場を見極め、経営資源を重点的に配分いたします。併せて、撤退事業の選別も不断に検証することで、事業ポートフォリオの最適化と拡張を推進してまいります。
また、これまで培ってきた「物件価値向上力」や「金融商品化・運用力」などのコアスキルの強化により、アセット事業をさらに進化させるとともに、ノンアセット事業を含めた新規事業の検証を推進します。資本効率の最大化と強固な収益基盤の構築によって、成長と財務健全性の確保の両立を企図します。目下、不動産クラウドファンディング事業、私募ファンド事業及びホテル運営事業については、事業基盤構築を進めており、また、系統用蓄電所事業については、案件取得等の投資を進めております。これらの新規事業については、事業フェーズに応じた段階的な収益化を図り、主として2027年以降のマネタイズを目指しております。
b. 人的資本投資の継続
当社グループは、成長戦略の実効性を高めるべく、2024年の北極星(パーパス)・ビジョン・バリュー策定以降、人的資本投資に注力してまいりました。2025年には人事制度を改定するとともに、管理職層のマネジメントスキル向上や従業員への経営戦略浸透を目的とした各種研修を実施いたしました。2025年現在において、エンゲージメント・サーベイスコアの改善や正社員離職率の低下等、施策効果が顕在化しております。引き続き各種施策の実行により、多様な人財が最大限の能力を発揮するための組織文化を醸成し、企業価値向上に繋げてまいります。
c. ブランディングの本格化
当社グループにおいて、企業規模やBtoC事業(不動産小口化事業・オフィス区分事業・不動産クラウドファンディング事業)が拡大している中、さらなる企業価値向上に向けて、当社ブランドの確立と浸透が不可欠であると認識しております。創業140周年を契機に、BtoC事業を中心とした顧客や求職者等の多様なステークホルダーに対して、当社グループの企業姿勢や優良な投資商品を訴求し、“ADWブランド”を構築してまいります。同時に、プロダクトマーケティングに注力し、WEBサイト戦略(SEO/AIO対策)を構築することで、各事業に対する顧客流入チャネルの強化と売り上げ拡大を目指します。
当社グループはこうしたブランディング戦略を、顧客獲得・継続取引及び優秀な人財の採用・定着を始めとした、経営基盤強化に向けた先行投資として位置づけるとともに、各種施策効果の効果検証を通じて投資対効果の最大化を徹底してまいります。