資産

有報情報

#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループはこれまでの各タームの中期経営計画において、第2次(ビジネスモデルの構築期)、第3次(ビジネスモデルの確立期)、第4次(ビジネスモデルの展開期)、そして第5次(ビジネスモデルの拡充期/新規事業構築の準備期)と、ビジネスモデルの成長と企業価値の向上とをシンクロさせるべく鋭意取り組んでまいりました。
当社グループのビジネスモデルが富裕層顧客に受け入れられたのは、物件選定、バリューアップ、販売後の管理、保守・修繕工事、手厚いフォロー体制など、バリューチェーンともいうべき一連のサービスが、資産運用ソリューションとして「価格相応以上の価値をもたらす唯一無二のプレミアム感」を提供できていることによるものと自負いたしております。
そしてこの足跡は、不動産ビジネスを起点とする当社グループの事業が富裕層ビジネスへと進化し始めたことの証左であると認識しております。

2020/08/12 15:01

#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2020/08/12 15:01

#3 四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/08/12 15:01

#4 消費税等及び加算金に係る引当額並びに消費税等引当見積額に関する注記、四半期連結損益計算書関係

なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。

2020/08/12 15:01

#5 消費税等及び加算金に係る引当額並びに消費税等引当見積額に関する注記、四半期連結貸借関係

更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。

	当第1四半期連結会計期間(2020年6月30日)
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年3月期から2017年3月期までの3期間)分の消費税等、加算金及び2018年3月期分の消費税等引当見積額に係る仮納付額	759,231千円

なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。

2020/08/12 15:01

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第1四半期末における資産合計は37,483百万円となりました。うち、大型物件の仕入が寄与し収益不動産が26,403百万円(構成比70.4%)、現金及び預金が7,938百万円(構成比21.2%)を占めるにいたっております。

2020/08/12 15:01