	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
売上原価
2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るものであり、2020年度において売上原価に含められたもの	5,957	千円

2021/03/26 15:00

#3 更正通知に関する注記、貸借対照表関係（連結）

更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結貸借対照表に次のものが含まれております。

	当連結会計年度(2020年12月31日)
①販売用不動産
2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの	14,779	千円
②その他流動資産

なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。

2021/03/26 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態の概況
当連結会計年度においては、収益不動産の販売と並行して優良な収益不動産の仕入を積極的に進めた結果、現金及び預金が1,582百万円減少し、一方で販売用不動産及び仕掛販売用不動産が1,430百万円増加しました。有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)は81百万円の微増となりました。
純資産は210百万円増加しました。当期純利益264百万円の計上、第三者割当増資による資金調達171百万円、株式報酬のための自己株式交付等109百万円による増加の一方、配当による利益剰余金137百万円の減少、為替換算調整勘定198百万円が減少いたしました。

2021/03/26 15:00

#5 資産の評価基準及び評価方法

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

2021/03/26 15:00

#6 追加情報、財務諸表（連結）

3.新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染拡大は、2021年1月には2度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として収束が見えず不透明な状況は続きますが、2020年後半の市場環境が継続するという仮定のもと、販売用不動産の評価や繰延税金資産の回収可能性の判断につきまして会計上の見積りを実施しております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による影響につきましては不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌期以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2021/03/26 15:00

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
a 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)

2021/03/26 15:00