資産

有報情報

#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2022/05/13 15:00

#2 消費税等及び加算金に係る引当額並びに消費税等引当見積額に関する注記、四半期連結損益計算書関係（連結）

なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。

2022/05/13 15:00

#3 消費税等及び加算金に係る引当額並びに消費税等引当見積額に関する注記、四半期連結貸借対照表関係（連結）

更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日)
2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの	11,903	千円	11,903	千円
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年3月期から2017年3月期までの3期間)分の消費税等、加算金及び2018年3月期分の消費税等引当見積額に係る仮納付額	759,231	千円	759,231	千円

なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。

2022/05/13 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第1四半期末における資産合計は42,304百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が31,540百万円(構成比74.6%)、現金及び預金が7,089百万円(構成比16.8%)を占めております。

2022/05/13 15:00

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

4.連結納税制度導入に伴う会計処理について
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

2022/05/13 15:00