四半期報告書-第3期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当第1四半期連結累計期間(以下、「当第1四半期」といいます)の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第1四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の普及に伴い経済社会活動が正常化に向かう中、年初以降の感染再拡大により景気持ち直しの動きが弱まり、依然として不透明な状況が続いております。また、ウクライナ情勢による地政学的リスクへの懸念が高まり、資源価格の高騰や金融資本市場の変動に注視する必要があります。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数及び在庫件数ともに回復傾向にあり、売買取引は活況を呈しております。都心部のオフィスビルの賃貸市場では、大規模オフィスビルの賃料調整局面が続いているものの、当社グループが注力している10億～40億円クラスの中規模オフィスビルでは賃料の下げ止まりが見られ、優良なオフィス物件の需要は底堅い状況にあります。当社グループの拠点がある米国においては、失業率が新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで低下したことに伴って賃金も上昇し、個人消費が堅調に推移しています。一方で、ガソリンや食料品をはじめとした物価の高騰が著しく、居住用不動産も在庫不足を背景に価格上昇が加速しております。こうしたインフレへの対策として金融引き締めが見込まれる中、それが及ぼす金融経済への影響には注視が必要です。
このような事業環境のもと、当第1四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業は、商品企画におけるフレキシブルオフィス戦略が奏功し、仕入・販売ともに順調な成果を上げることができました。2022年1月には商品企画部を本部に格上げし、商品企画力のさらなる向上を通じたバリューチェーンの強化を図っております。また、海外不動産事業においても、米国ロサンゼルスの収益不動産の仕入れ活動に注力し、前連結会計年度の仕入件数を上回る仕入れを当第1四半期にて達成いたしました。
これらの結果、当第1四半期における売上高は6,413百万円(通期計画進捗率21.4%)、EBITDAは255百万円(同19.7%)、経常利益は135百万円(同16.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は87百万円(同19.4%)となりました。
当第1四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)

	2022年12月期 (通期計画)		2021年12月期 第1四半期 (実績)		2022年12月期 第1四半期 (実績)
	金額		金額		金額
		売上比		売上比		売上比	前年比	通期計画進捗率
売上高	30,000	100.0%	6,262	100.0%	6,413	100.0%	2.4%	21.4%
(不動産販売)	-	-	(5,054)	(80.7%)	(5,163)	(80.5%)	(2.2%)	-
(ストック)	-	-	(1,281)	(20.5%)	(1,314)	(20.5%)	(2.6%)	-
(内部取引)	-	-	(△73)	(△1.2%)	(△64)	(△1.0%)	-	-
EBITDA	1,300	4.3%	317	5.1%	255	4.0%	△19.4%	19.7%
経常利益	800	2.7%	218	3.5%	135	2.1%	△37.8%	16.9%
税引前利益	800	2.7%	218	3.5%	135	2.1%	△37.8%	16.9%
純利益	450	1.5%	165	2.6%	87	1.4%	△47.2%	19.4%

(注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2.EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高 5,163百万円、EBITDA 380百万円、営業利益 380百万円となりました。
収益不動産を取り巻く活況な環境の下、需要を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入れから販売までの好サイクルにより競争力が高まったことで、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。
仕入高は6,203百万円となり、仕入力の向上に伴い有力な情報が得られるようになったこと、また米国ロサンゼルスでの仕入れ活動に注力したことにより、優良物件の仕入れが進みました。その結果、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は31,528百万円となり、前連結会計年度末を2,613百万円上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高 1,314百万円、EBITDA 232百万円、営業利益 205百万円となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、好調な収益不動産販売事業に連動し安定的な売上・利益を確保することができました。
収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第1四半期の24,269百万円に対し当第1四半期は30,955百万円と増加しております。安定したストック型フィービジネスの強化のため、さらなる残高拡充に努めてまいります。
(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2.収益不動産残高31,528百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(11百万円)を含めておりません。
3.「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。
(2) 財政状態の概況
当第1四半期においては、大型の収益不動産の仕入れを行った事などの結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が2,613百万円増加し、これに伴い有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が85百万円増加しました。その結果、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し256百万円増加しました。
当第1四半期末は、優良な収益不動産を仕入れたことにより、収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から2,613百万円増加した結果、31,528百万円となっています。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第1四半期末における資産合計は42,304百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が31,540百万円(構成比74.6%)、現金及び預金が7,089百万円(構成比16.8%)を占めております。
(負債)
当第1四半期末における負債合計は、27,269百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が85百万円増加し、23,164百万円(構成比54.8%)を占めるにいたりました。
(純資産)
純資産合計は、15,034百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,247百万円(構成比26.6%)を占めています。また当第1四半期において、円安の影響により為替換算調整勘定が219百万円増加し、276百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況

セグメントの名称	前連結会計年度末 従業員数(名) (2021年12月31日)	当第1四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2022年3月31日)	増減
収益不動産販売事業	83	67	△16
ストック型フィービジネス	77	80	3
全社	47	55	8
合計	207	202	△5

(注)1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当第1四半期連結累計期間における主な増減は、当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の部門を子会社に設置したことによるものです。
② 提出会社の状況

セグメントの名称	前事業年度末 従業員数(名) (2021年12月31日)	当第1四半期 累計期間末 従業員数(名) (2022年3月31日)	増減
全社	44	28	△16
合計	44	28	△16

(注)1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当第1四半期累計期間における主な減少は、当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の部門を子会社に設置したことによるものです。