四半期報告書-第3期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間(以下、「当第3四半期」といいます)の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第3四半期における国内経済は、景気の緩やかな持ち直しが見られております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動、急激な円安等の影響に注視する必要があります。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、都心部のオフィスビルの賃貸市場では依然として賃料調整局面が続いているものの、売買市場においては、不動産への底堅い投資需要に加えて、政策的な低金利の継続を背景に収益不動産の売買取引が活況を呈しております。当社グループの拠点がある米国においては、政策金利の大幅な上昇に伴って住宅ローン金利が上昇し、主に個人による住宅取得意欲が鈍化している一方、物価上昇に伴って家賃水準が上昇したことにより、投資目的の居住用収益不動産の売買市場は堅調に推移しています。
このような事業環境のもと、当第3四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業は、中規模居住用収益不動産やオフィス・店舗ビルの1棟販売が順調に進捗しました。仕入面においては、過熱感のある市場環境においても居住用収益不動産を中心に優良物件を購入できており、今後もよりいっそう仕入れに注力してまいります。海外不動産事業においては、保有する収益不動産からの賃料収入や不動産管理受託手数料、売却仲介による手数料などのフィー収入が下支えとなり、安定した成果を上げております。
これらの結果、当第3四半期における売上高は21,048百万円(通期計画進捗率70.2%)、EBITDAは1,191百万円(同91.7%)、経常利益は794百万円(同99.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は476百万円(同105.8%)となりました。
当第3四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2.EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高 17,030百万円、EBITDA 1,439百万円、営業利益 1,437百万円となりました。
収益不動産を取り巻く活況な環境の下、需要を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入れから販売までの好サイクルにより競争力が高まったことで、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。
仕入高は19,182百万円となり、仕入力の向上に伴い有力な情報を得られるようになったこと、また米国ロサンゼルスでの仕入活動に注力したことにより、優良物件の仕入れが進みました。その結果、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は36,441百万円となり、前連結会計年度末を7,527百万円上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高 4,216百万円、EBITDA 867百万円、営業利益 791百万円となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、好調な収益不動産販売事業に連動し安定的な売上・利益を確保することができました。
収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第3四半期の26,873百万円に対し当第3四半期は34,110百万円と増加しております。安定したストック型フィービジネスの強化のため、さらなる残高拡充に努めてまいります。
(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2.収益不動産残高36,441百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(11百万円)を含めておりません。
3.「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。
(2) 財政状態の概況
当第3四半期においては、収益不動産の仕入れを行ったことなどの結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が7,527百万円増加しました。また、仕入活動に伴う銀行借入や銀行保証付私募債の発行などのDebt性資金調達を推進したことにより、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が3,620百万円増加しました。加えて、第三者割当による第2回新株予約権の権利行使などにより、資本金及び資本準備金が375百万円増加しました。その結果、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、5,259百万円増加しました。
当第3四半期末は、優良な収益不動産を仕入れたことにより、収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から7,527百万円増加した結果、36,441百万円となっております。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第3四半期末における資産合計は47,306百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が36,453百万円(構成比77.1%)、現金及び預金が6,709百万円(構成比14.2%)となっております。
(負債)
当第3四半期末における負債合計は、31,159百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が3,620百万円増加し、26,699百万円(構成比56.4%)となっております。
(純資産)
当第3四半期末における純資産合計は、16,147百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,561百万円(構成比24.4%)を占めています。また当第3四半期において、円安の影響により為替換算調整勘定が892百万円増加し、949百万円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間における主な増減は、第1四半期連結会計期間において当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の部門を子会社に設置したことによるものです。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当第3四半期累計期間における主な減少は、第1四半期会計期間において当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の部門を子会社に設置したことによるものです。
(1) 経営成績の概況
当第3四半期における国内経済は、景気の緩やかな持ち直しが見られております。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動、急激な円安等の影響に注視する必要があります。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、都心部のオフィスビルの賃貸市場では依然として賃料調整局面が続いているものの、売買市場においては、不動産への底堅い投資需要に加えて、政策的な低金利の継続を背景に収益不動産の売買取引が活況を呈しております。当社グループの拠点がある米国においては、政策金利の大幅な上昇に伴って住宅ローン金利が上昇し、主に個人による住宅取得意欲が鈍化している一方、物価上昇に伴って家賃水準が上昇したことにより、投資目的の居住用収益不動産の売買市場は堅調に推移しています。
このような事業環境のもと、当第3四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業は、中規模居住用収益不動産やオフィス・店舗ビルの1棟販売が順調に進捗しました。仕入面においては、過熱感のある市場環境においても居住用収益不動産を中心に優良物件を購入できており、今後もよりいっそう仕入れに注力してまいります。海外不動産事業においては、保有する収益不動産からの賃料収入や不動産管理受託手数料、売却仲介による手数料などのフィー収入が下支えとなり、安定した成果を上げております。
これらの結果、当第3四半期における売上高は21,048百万円(通期計画進捗率70.2%)、EBITDAは1,191百万円(同91.7%)、経常利益は794百万円(同99.4%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は476百万円(同105.8%)となりました。
当第3四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
| 2022年12月期 (通期計画) | 2021年12月期 第3四半期 (実績) | 2022年12月期 第3四半期 (実績) | ||||||
| 金額 | 金額 | 金額 | ||||||
| 売上比 | 売上比 | 売上比 | 前年比 | 通期計画進捗率 | ||||
| 売上高 | 30,000 | 100.0% | 17,944 | 100.0% | 21,048 | 100.0% | 117.3% | 70.2% |
| (不動産販売) | - | - | (14,544) | (81.1%) | (17,030) | (80.9%) | (17.1%) | - |
| (ストック) | - | - | (3,612) | (20.1%) | (4,216) | (20.0%) | (16.7%) | - |
| (内部取引) | - | - | (△212) | (△1.2%) | (△198) | (△0.9%) | - | - |
| EBITDA | 1,300 | 4.3% | 725 | 4.0% | 1,191 | 5.7% | 164.3% | 91.7% |
| 経常利益 | 800 | 2.7% | 417 | 2.3% | 794 | 3.8% | 190.6% | 99.4% |
| 税引前利益 | 800 | 2.7% | 417 | 2.3% | 794 | 3.8% | 190.6% | 99.4% |
| 純利益 | 450 | 1.5% | 277 | 1.5% | 476 | 2.3% | 171.8% | 105.8% |
(注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2.EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高 17,030百万円、EBITDA 1,439百万円、営業利益 1,437百万円となりました。
収益不動産を取り巻く活況な環境の下、需要を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入れから販売までの好サイクルにより競争力が高まったことで、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。
仕入高は19,182百万円となり、仕入力の向上に伴い有力な情報を得られるようになったこと、また米国ロサンゼルスでの仕入活動に注力したことにより、優良物件の仕入れが進みました。その結果、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は36,441百万円となり、前連結会計年度末を7,527百万円上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高 4,216百万円、EBITDA 867百万円、営業利益 791百万円となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、好調な収益不動産販売事業に連動し安定的な売上・利益を確保することができました。
収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第3四半期の26,873百万円に対し当第3四半期は34,110百万円と増加しております。安定したストック型フィービジネスの強化のため、さらなる残高拡充に努めてまいります。
(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2.収益不動産残高36,441百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(11百万円)を含めておりません。
3.「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。
(2) 財政状態の概況
当第3四半期においては、収益不動産の仕入れを行ったことなどの結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が7,527百万円増加しました。また、仕入活動に伴う銀行借入や銀行保証付私募債の発行などのDebt性資金調達を推進したことにより、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が3,620百万円増加しました。加えて、第三者割当による第2回新株予約権の権利行使などにより、資本金及び資本準備金が375百万円増加しました。その結果、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、5,259百万円増加しました。
当第3四半期末は、優良な収益不動産を仕入れたことにより、収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から7,527百万円増加した結果、36,441百万円となっております。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第3四半期末における資産合計は47,306百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が36,453百万円(構成比77.1%)、現金及び預金が6,709百万円(構成比14.2%)となっております。
(負債)
当第3四半期末における負債合計は、31,159百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が3,620百万円増加し、26,699百万円(構成比56.4%)となっております。
(純資産)
当第3四半期末における純資産合計は、16,147百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,561百万円(構成比24.4%)を占めています。また当第3四半期において、円安の影響により為替換算調整勘定が892百万円増加し、949百万円となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 従業員数(名) (2021年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間末 従業員数(名) (2022年9月30日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 83 | 81 | △2 |
| ストック型フィービジネス | 77 | 80 | 3 |
| 全社 | 47 | 54 | 7 |
| 合計 | 207 | 215 | 8 |
(注)1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当第3四半期連結累計期間における主な増減は、第1四半期連結会計期間において当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の部門を子会社に設置したことによるものです。
② 提出会社の状況
| セグメントの名称 | 前事業年度末 従業員数(名) (2021年12月31日) | 当第3四半期累計期間末 従業員数(名) (2022年9月30日) | 増減 |
| 全社 | 44 | 30 | △14 |
| 合計 | 44 | 30 | △14 |
(注)1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当第3四半期累計期間における主な減少は、第1四半期会計期間において当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の部門を子会社に設置したことによるものです。