当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における売上高は49,910百万円(通期計画達成率106.2%)、営業利益は3,216百万円(同107.2%)、税前利益は2,547百万円(同110.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,610百万円(同102.9%)となりました。また、EPSは、33.50円となり、前年同期比で12.2%の上昇を達成いたしました。
当連結会計年度の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)

	2024年12月期 (通期計画)		2023年12月期 (実績)		2024年12月期 (実績)
	金額		金額		金額
		売上比		売上比		売上比	前年比	通期計画達成率
売上高	47,000	100.0%	41,342	100.0%	49,910	100.0%	120.7%	106.2%
(不動産販売)	-	-	(35,660)	(86.3%)	(44,305)	(88.8%)	(124.2%)	-
(ストック)	-	-	(6,122)	(14.8%)	(6,158)	(12.3%)	(100.6%)	-
(内部取引)	-	-	(△440)	(△1.1%)	(△553)	(△1.1%)	-	-
営業利益	3,000	6.4%	2,441	5.9%	3,216	6.4%	131.7%	107.2%
税前利益	2,300	4.9%	2,066	5.0%	2,547	5.1%	123.3%	110.8%
純利益	1,565	3.3%	1,419	3.4%	1,610	3.2%	113.4%	102.9%

(注)(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税前利益」は「税金等調整前当期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」をそれぞれ省略したものです。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高 44,305百万円、営業利益 3,907百万円となりました。
収益不動産を取り巻く活況な事業環境の下、需給を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入から販売までの好サイクルにより競争力が高まったことで、1棟収益不動産の販売が堅調に推移いたしました。
また、不動産小口化商品事業においては、今期の販売総額が13,179百万円(税込)に到達し、前年比264%と大幅に成長いたしました。既存の収益不動産事業の強みを活かした良質な商品供給が、投資家だけでなく販売提携パートナーからの高い評価を得ております。また、こうした評判が、金融機関・税理士等との提携による販売ネットワークをよりいっそう拡充する好循環に繋がっています。
仕入高は33,862百万円となりました。20人以上の仕入専門組織による戦略的な仕入活動に加えて、関西・福岡へのエリア拡大に取り組んだ結果、前期を上回る優良物件の仕入を行うことができました。
今期の仕入活動により、今後の利益の源泉となる収益不動産残高(販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高)は45,461百万円となり、前連結会計年度末より663百万円上回りました。
当連結会計年度の国内外の仕入・販売状況は、以下の表のとおりです。
(単位:百万円)

	仕入れ		販売売上
	2023年12月期	2024年12月期	2023年12月期	2024年12月期
国内	28,324	33,142	34,195	43,086
海外	1,050	719	1,453	1,193
計	29,374	33,862	35,648	44,279

(ストック型フィービジネス)
売上高 6,158百万円、営業利益 1,142百万円となりました。
ストック型フィービジネスは、当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱とする他、株式会社エー・ディー・パートナーズ及びADW Management USA, Inc.の不動産管理収入、株式会社スミカワADDの工事・改修収入などがあります。
ストック型フィービジネスは当社グループの業績の安定性を担保するという重要な位置づけであります。販売目線での商品価値の向上は、同時に当社グループ保有時の賃料収入の確保につながると認識しております。また、株式会社エー・ディー・パートナーズのプロパティ・マネジメントも、物件単価上昇に伴い顧客層の変化があったため、更なる効率化と対応力を高めていく必要があります。
当連結会計年度のストック型フィー収入の内訳は、以下の表のとおりです。
(単位:百万円)

	2023年12月期	2024年12月期	前年同期比
賃料収入	1,798	1,783	99.2%
賃料収入以外(不動産管理・工事等)	4,323	4,375	101.2%
計	6,122	6,158	100.6%

(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2.「ストック型フィービジネス」のうち、自社保有の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。
(2) 財政状態
当連結会計年度においても引き続き、事業規模拡大に向けて収益不動産の仕入を意欲的に行い、併せて仕入に際しての借入も積極的に行いました。結果として収益不動産残高(販売または賃料収入を目的として保有する不動産の合計残高)は前期末から663百万円増加し45,461百万円、有利子負債は前期末から850百万円増加し35,661百万円となりました。それに伴い総資産は前期末から954百万円増加し59,809百万円となりましたが、それと同時に自己資本も、当期に1,610百万円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことを背景に前期から1,609百万円増加し18,716百万円となったため、自己資本比率は前期と同水準の31.3%となりました。
当期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は59,809百万円となりました。うち、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が36,557百万円(構成比61.1%)、現金及び預金が10,129百万円(構成比16.9%)、賃料収入を目的として保有する不動産(有形固定資産に含む)が8,904百万円(構成比14.9%)を占めています。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、41,048百万円となりました。うち、有利子負債が35,661百万円を占めています。
(純資産)
純資産合計は、18,761百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,652百万円を占めています。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、10,062百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は1,725百万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益2,547百万円を計上した一方で、法人税等の支払いにより、資金が1,038百万円減少したことが主な要因です。
当連結会計年度の営業活動においては、国内の収益不動産販売事業が奏功し、全ての利益項目において通期計画を上回る業績を計上いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は329百万円減少しました。これは、収入面では、投資有価証券の売却による収入240百万円があった一方で、支出面では有形固定資産の取得による支出393百万円があったことが主な要因です。
当連結会計年度の投資活動においては、有形固定資産として計上しているハワイの中低所得者向けアパートメント開発を継続して推進しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は1,202百万円減少しました。これは、収入面では、新たな借入金、クラウドファンディングによる収入、社債の発行による収入が合計36,293百万円あった一方で、支出面では借入金の返済、クラウドファンディングの返済、社債の償還による支出が合計36,976百万円あったことに加えて、配当金の支払い442百万円を行ったことが主な要因です。
当連結会計年度の財務活動においては、好調な仕入活動に連動し不動産担保融資を軸として負債性資金調達を実施いたしました。
(4) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり生産活動を行っていないため、該当事項はありません。
② 受注実績
当社グループは、収益不動産販売事業、ストック型フィービジネスが主要な事業であり受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
収益不動産販売事業	44,305,645	124.2
ストック型フィービジネス	6,158,616	100.6
計	50,464,262	120.8

(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。その作成に当たり、会計方針は原則として前連結会計年度と同一の基準を継続して適用するほか、引当金等につきましても過去の実績等を勘案し合理的に見積りを行っておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。