四半期報告書-第3期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間(以下、「当第2四半期」といいます)の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第2四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気持ち直しの動きが見られております。ただし、ウクライナ情勢の長期化などにより資源価格の高騰やサプライチェーンの制約への懸念は継続しており、また諸外国における政策金利の引上げによる金融資本市場への影響にも注視する必要があります。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、不動産への底堅い投資需要を背景に売買市場が活況を呈しております。都心部のオフィスビルの賃貸市場では、大規模オフィスビルの賃料調整局面が続いているものの、当社グループが注力している10億～40億円クラスの中規模オフィスビルでは賃料の下げ止まりが見られ、優良なオフィス物件の需要は底堅い状況にあります。当社グループの拠点がある米国においては、住宅価格は上昇を続けているものの、材料費の高騰などを背景に新築住宅着工件数は下落傾向にあり、また、住宅ローン金利上昇で個人による住宅取得意欲が鈍化しているため、需給動向の変化に注意する必要があります。
このような事業環境のもと、当第2四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業は、中規模オフィスビルや店舗ビルの1棟販売及び不動産小口化商品「ARISTO」の販売が順調に進捗しました。仕入面においては、過熱感のある市場環境においても中規模のオフィス及び居住用不動産を取得できており、今後もより一層の仕入を推進してまいります。海外不動産事業においては、保有する収益不動産からの賃料収入や不動産管理受託手数料、売却仲介による手数料などのフィー収入が下支えとなり、安定した成果を上げております。
これらの結果、当第2四半期における売上高は14,355百万円(通期計画進捗率47.9%)、EBITDAは872百万円(同67.1%)、経常利益は629百万円(同78.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円(同85.4%)となりました。
当第2四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2.EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高 11,567百万円、EBITDA 1,006百万円、営業利益 1,005百万円となりました。
収益不動産を取り巻く活況な環境の下、需要を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入れから販売までの好サイクルにより競争力が高まったことで、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。
仕入高は12,939百万円となり、仕入力の向上に伴い有力な情報を得られるようになったこと、また米国ロサンゼルスでの仕入れ活動に注力したことにより、優良物件の仕入れが進みました。その結果、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は33,736百万円となり、前連結会計年度末を4,822百万円上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高 2,923百万円、EBITDA 566百万円、営業利益 515百万円となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、好調な収益不動産販売事業に連動し安定的な売上・利益を確保することができました。
収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第2四半期の25,668百万円に対し当第2四半期は32,963百万円と増加しております。安定したストック型フィービジネスの強化のため、さらなる残高拡充に努めてまいります。
(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2.収益不動産残高33,736百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(11百万円)を含めておりません。
3.「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。
(2) 財政状態の概況
当第2四半期においては、収益不動産の仕入れを行ったことなどの結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,822百万円増加し、これに伴い有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が3,279百万円増加しました。その結果、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、4,422百万円増加しました。
当第2四半期末は、優良な収益不動産を仕入れたことにより、収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から4,822百万円増加した結果、33,736百万円となっております。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第2四半期末における資産合計は46,470百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が33,748百万円(構成比72.6%)、現金及び預金が8,971百万円(構成比19.3%)となっております。
(負債)
当第2四半期末における負債合計は、30,815百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が3,279百万円増加し、26,358百万円(構成比56.7%)となっております。
(純資産)
当第2四半期末における純資産合計は、15,655百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,246百万円(構成比24.2%)を占めています。また当第2四半期において、円安の影響により為替換算調整勘定が654百万円増加し、712百万円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より369百万円増加し、8,773百万円となりました。
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において営業活動の結果減少した資金は、2,778百万円となりました。これは、(1)経営成績の概況に記載のとおり、税金等調整前四半期純利益629百万円を計上した一方、優良物件の仕入が奏功し、棚卸資産が増加したことによる資金の減少4,210百万円があったことなどが主な要因であります。当社グループは2023年12月末に収益不動産残高を500億円規模へと拡充することを目指しており、下期以降も仕入活動により一層注力してまいります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において投資活動の結果増加した資金は、16百万円となりました。これは、ADW Lending LLCによる米国住宅債券投資事業において貸付金の回収による収入156百万円があった一方、コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業(CVC事業)による出資やリート組成に向け設立した投資運用会社であるJMRアセットマネジメント株式会社(非連結子会社)への追加出資により、投資有価証券の取得による支出122百万円があったことなどが主な要因であります。第1次中期経営計画の施策として、今後もCVC事業を活用し、当社グループの事業を発展させるべく、独自の技術・サービスを持つ国内外の企業に対して投資を行ってまいります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において財務活動の結果増加した資金は、2,849百万円となりました。これは、長期借入れによる収入10,201百万円、クラウドファンディングによる収入299百万円、社債の発行による収入400百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出7,582百万円、クラウドファンディングの返済による支出290百万円、社債の償還による支出104百万円があったことなどが主な要因であります。なお、社債の発行による収入は、当社グループの「SDGs経営の推進」の一環として株式会社エー・ディー・ワークスがSDGs私募債を発行したことによるものです。今後もクラウドファンディングやSDGs私募債の発行を含め、有効な資金調達の手法を検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
(注)1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当第2四半期連結累計期間における主な増減は、第1四半期連結会計期間において当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の部門を子会社に設置したことによるものです。
② 提出会社の状況
(注)1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当第2四半期累計期間における主な減少は、第1四半期会計期間において当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の部門を子会社に設置したことによるものです。
(1) 経営成績の概況
当第2四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、景気持ち直しの動きが見られております。ただし、ウクライナ情勢の長期化などにより資源価格の高騰やサプライチェーンの制約への懸念は継続しており、また諸外国における政策金利の引上げによる金融資本市場への影響にも注視する必要があります。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、不動産への底堅い投資需要を背景に売買市場が活況を呈しております。都心部のオフィスビルの賃貸市場では、大規模オフィスビルの賃料調整局面が続いているものの、当社グループが注力している10億～40億円クラスの中規模オフィスビルでは賃料の下げ止まりが見られ、優良なオフィス物件の需要は底堅い状況にあります。当社グループの拠点がある米国においては、住宅価格は上昇を続けているものの、材料費の高騰などを背景に新築住宅着工件数は下落傾向にあり、また、住宅ローン金利上昇で個人による住宅取得意欲が鈍化しているため、需給動向の変化に注意する必要があります。
このような事業環境のもと、当第2四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業は、中規模オフィスビルや店舗ビルの1棟販売及び不動産小口化商品「ARISTO」の販売が順調に進捗しました。仕入面においては、過熱感のある市場環境においても中規模のオフィス及び居住用不動産を取得できており、今後もより一層の仕入を推進してまいります。海外不動産事業においては、保有する収益不動産からの賃料収入や不動産管理受託手数料、売却仲介による手数料などのフィー収入が下支えとなり、安定した成果を上げております。
これらの結果、当第2四半期における売上高は14,355百万円(通期計画進捗率47.9%)、EBITDAは872百万円(同67.1%)、経常利益は629百万円(同78.7%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は384百万円(同85.4%)となりました。
当第2四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
| 2022年12月期 (通期計画) | 2021年12月期 第2四半期 (実績) | 2022年12月期 第2四半期 (実績) | ||||||
| 金額 | 金額 | 金額 | ||||||
| 売上比 | 売上比 | 売上比 | 前年比 | 通期計画進捗率 | ||||
| 売上高 | 30,000 | 100.0% | 13,678 | 100.0% | 14,355 | 100.0% | 104.9% | 47.9% |
| (不動産販売) | - | - | (11,352) | (83.0%) | (11,567) | (80.6%) | (1.9%) | - |
| (ストック) | - | - | (2,482) | (18.1%) | (2,923) | (20.4%) | (17.8%) | - |
| (内部取引) | - | - | (△156) | (△1.1%) | (△136) | (△1.0%) | - | - |
| EBITDA | 1,300 | 4.3% | 698 | 5.1% | 872 | 6.1% | 124.9% | 67.1% |
| 経常利益 | 800 | 2.7% | 489 | 3.6% | 629 | 4.4% | 128.6% | 78.7% |
| 税引前利益 | 800 | 2.7% | 489 | 3.6% | 629 | 4.4% | 128.6% | 78.7% |
| 純利益 | 450 | 1.5% | 346 | 2.5% | 384 | 2.7% | 110.9% | 85.4% |
(注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2.EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高 11,567百万円、EBITDA 1,006百万円、営業利益 1,005百万円となりました。
収益不動産を取り巻く活況な環境の下、需要を見極めた的確な商品企画を軸にした仕入れから販売までの好サイクルにより競争力が高まったことで、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。
仕入高は12,939百万円となり、仕入力の向上に伴い有力な情報を得られるようになったこと、また米国ロサンゼルスでの仕入れ活動に注力したことにより、優良物件の仕入れが進みました。その結果、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は33,736百万円となり、前連結会計年度末を4,822百万円上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高 2,923百万円、EBITDA 566百万円、営業利益 515百万円となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入を収益の柱としているため、好調な収益不動産販売事業に連動し安定的な売上・利益を確保することができました。
収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入活動により、前第2四半期の25,668百万円に対し当第2四半期は32,963百万円と増加しております。安定したストック型フィービジネスの強化のため、さらなる残高拡充に努めてまいります。
(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2.収益不動産残高33,736百万円には、東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(11百万円)を含めておりません。
3.「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入、管理物件等の修繕工事フィーを「フロー型」と位置付けております。
(2) 財政状態の概況
当第2四半期においては、収益不動産の仕入れを行ったことなどの結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が4,822百万円増加し、これに伴い有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が3,279百万円増加しました。その結果、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、4,422百万円増加しました。
当第2四半期末は、優良な収益不動産を仕入れたことにより、収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から4,822百万円増加した結果、33,736百万円となっております。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第2四半期末における資産合計は46,470百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が33,748百万円(構成比72.6%)、現金及び預金が8,971百万円(構成比19.3%)となっております。
(負債)
当第2四半期末における負債合計は、30,815百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が3,279百万円増加し、26,358百万円(構成比56.7%)となっております。
(純資産)
当第2四半期末における純資産合計は、15,655百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が11,246百万円(構成比24.2%)を占めています。また当第2四半期において、円安の影響により為替換算調整勘定が654百万円増加し、712百万円となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より369百万円増加し、8,773百万円となりました。
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において営業活動の結果減少した資金は、2,778百万円となりました。これは、(1)経営成績の概況に記載のとおり、税金等調整前四半期純利益629百万円を計上した一方、優良物件の仕入が奏功し、棚卸資産が増加したことによる資金の減少4,210百万円があったことなどが主な要因であります。当社グループは2023年12月末に収益不動産残高を500億円規模へと拡充することを目指しており、下期以降も仕入活動により一層注力してまいります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において投資活動の結果増加した資金は、16百万円となりました。これは、ADW Lending LLCによる米国住宅債券投資事業において貸付金の回収による収入156百万円があった一方、コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業(CVC事業)による出資やリート組成に向け設立した投資運用会社であるJMRアセットマネジメント株式会社(非連結子会社)への追加出資により、投資有価証券の取得による支出122百万円があったことなどが主な要因であります。第1次中期経営計画の施策として、今後もCVC事業を活用し、当社グループの事業を発展させるべく、独自の技術・サービスを持つ国内外の企業に対して投資を行ってまいります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において財務活動の結果増加した資金は、2,849百万円となりました。これは、長期借入れによる収入10,201百万円、クラウドファンディングによる収入299百万円、社債の発行による収入400百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出7,582百万円、クラウドファンディングの返済による支出290百万円、社債の償還による支出104百万円があったことなどが主な要因であります。なお、社債の発行による収入は、当社グループの「SDGs経営の推進」の一環として株式会社エー・ディー・ワークスがSDGs私募債を発行したことによるものです。今後もクラウドファンディングやSDGs私募債の発行を含め、有効な資金調達の手法を検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 従業員数(名) (2021年12月31日) | 当第2四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2022年6月30日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 83 | 75 | △8 |
| ストック型フィービジネス | 77 | 79 | 2 |
| 全社 | 47 | 58 | 11 |
| 合計 | 207 | 212 | 5 |
(注)1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当第2四半期連結累計期間における主な増減は、第1四半期連結会計期間において当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の部門を子会社に設置したことによるものです。
② 提出会社の状況
| セグメントの名称 | 前事業年度末 従業員数(名) (2021年12月31日) | 当第2四半期 累計期間末 従業員数(名) (2022年6月30日) | 増減 |
| 全社 | 44 | 30 | △14 |
| 合計 | 44 | 30 | △14 |
(注)1.従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
2.当第2四半期累計期間における主な減少は、第1四半期会計期間において当社グループ内の組織変更によりラインスタッフ系の部門を子会社に設置したことによるものです。