訂正四半期報告書-第2期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年9月30日)
文中における将来に関する事項は、当第3四半期連結累計期間(以下、「当第3四半期」といいます)の末日現在において判断したものであります。
当社は、2020年4月1日設立であり、第1期は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月決算となっております。
これに伴い、2020年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との増減比較については記載しておりません。
(1) 経営成績の概況
当第3四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大防止策による経済活動の抑制の影響を受け、厳しい状況で推移しましたが、ワクチン接種の促進効果等により感染者数が減少に向かい、9月末には緊急事態宣言の一斉解除となりました。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数及び在庫件数ともに低水準で推移しており、様子見の状況が続いております。主要エリアにおけるオフィス物件については、全体的な空室率の上昇は継続しておりますが、一部都心のAクラス物件に見られた賃料の低下は落ち着きつつあります。また、優良なオフィス物件の需要は底堅く、取得競争は引き続き活況を呈しております。居住用の物件については、コロナ禍にあっても安定したキャッシュ・フローが比較的得やすい傾向から、相対的に需要が増加しました。当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、ワクチン接種による行動制限の緩和が進み、依然として予断を許さない状況にあるものの経済活動の改善の動きが見られます。
このような事業環境のもと、当第3四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業においては、収益不動産に対する個々の需要特性を見極めながら仕入と商品企画を迅速かつ適確に実行する新たなサイクルが奏功し、仕入・販売ともに好調に推移いたしました。特にセットアップオフィスは、当社の強みを活かした企画力の高い商品として的確に需要を捉えております。また、福岡大名における開発案件では、環境保全の趣旨に賛同する個人投資家から、クラウドファンディングを活用して直接投資を募り、2021年8月に国内初のグリーンローンによる資金調達を実施しました。さらに、2020年12月より体制を強化して取り組んでおります不動産小口化販売商品においては、金融機関との販売提携など販売促進施策が奏功し、9月に販売を開始したARISTOシリーズ第5弾『ARISTO渋谷』は好調な販売状況となっております。
米国ロサンゼルスにおきましても、既存の収益不動産販売事業が動き始めたほか、現地完結型事業に積極着手するなど、新たな事業展開を具現化しております。
これらの結果、当第3四半期における売上高は17,944百万円(通期計画進捗率78.0%)、EBITDAは725百万円(通期計画進捗率65.9%)、経常利益は417百万円(通期計画進捗率69.5%)となりました。
当社グループは、2021年5月に公表しました、2021年12月期から2023年12月期の3ヵ年を対象とする「第1次中期経営計画」の戦略に則り、2022年4月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに関して、2021年9月1日付でプライム市場を選択する申請をし、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出いたしました。引き続き「第1次中期経営計画」に掲げる基本方針の1つである、超過利潤経営の実現を推進してまいります。
詳細につきましては、2021年9月1日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。
当第3四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2.EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
《ご参考:前年同期間との比較》
当社は、2020年4月1日付での持株会社体制への移行に伴い、決算期を12月としたことから、2020年12月期第3四半期連結財務諸表を作成しておりません。
以下の表は、前年同期間における比較を行ったものとなります。
(単位:百万円)
(注)上表の2020年1月1日～2020年9月30日の業績数値は、2020年3月期の第4四半期、2020年12月期の第1四半期及び2020年12月期の第2四半期を単純合算した数値となります。なお、純利益については、各期の税金計算根拠が異なり、単純合算では比較できないため掲載しておりません。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高 14,544百万円、EBITDA 1,040百万円、営業利益 1,038百万円となりました。
需要特性を見極めながら仕入と商品企画を迅速かつ適確に実行する新たなサイクルが奏功したこと、特に不動産小口化販売商品の販売戦略の向上や開発案件の取り組みが進捗したこと、また米国ロサンゼルスの収益不動産販売事業が動き始めたことなどにより、仕入・販売ともに引き続き順調に推移いたしました。仕入高は15,380百万円となり、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は30,060百万円と前連結会計年度末を5,377百万円上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高 3,612百万円、EBITDA 525百万円、営業利益 453百万円となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入、及び収益不動産の販売後のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入を主な収益とするため、売上・利益を引き続き安定的に確保いたしました。
収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入と仕入後の適確なリーシングにより、当第3四半期は26,873百万円となりました。安定したストックフィービジネスの強化のため、さらなる拡充に努めてまいります。
(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2.収益不動産残高30,060百万円には、2018年7月に東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(11百万円)を含めておりません。
3.「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、内装・修繕工事フィー、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入を「フロー型」と位置付けております。
(2) 財政状態の概況
当第3四半期においては、収益不動産の販売と徐々に大型化する仕入れがともに堅調に進んだ結果、収益不動産が5,377百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が3,687百万円増加しました。これらの要因等から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、5,053百万円増加しました。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第3四半期末における資産合計は40,904百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が30,071百万円(構成比73.5%)、現金及び預金が7,303百万円(構成比17.9%)となっております。
(負債)
当第3四半期末における負債合計は、26,498百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が3,687百万円増加し、22,704百万円(構成比55.5%)となっております。
(純資産)
純資産合計は、14,405百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,920百万円(構成比26.7%)を占めています。また当第3四半期において、円安の進行により為替換算調整勘定が271百万円増加し、△34百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、著しい変動はありません。
当社は、2020年4月1日設立であり、第1期は2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヵ月決算となっております。
これに伴い、2020年12月期第3四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期との増減比較については記載しておりません。
(1) 経営成績の概況
当第3四半期における国内経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大防止策による経済活動の抑制の影響を受け、厳しい状況で推移しましたが、ワクチン接種の促進効果等により感染者数が減少に向かい、9月末には緊急事態宣言の一斉解除となりました。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数及び在庫件数ともに低水準で推移しており、様子見の状況が続いております。主要エリアにおけるオフィス物件については、全体的な空室率の上昇は継続しておりますが、一部都心のAクラス物件に見られた賃料の低下は落ち着きつつあります。また、優良なオフィス物件の需要は底堅く、取得競争は引き続き活況を呈しております。居住用の物件については、コロナ禍にあっても安定したキャッシュ・フローが比較的得やすい傾向から、相対的に需要が増加しました。当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、ワクチン接種による行動制限の緩和が進み、依然として予断を許さない状況にあるものの経済活動の改善の動きが見られます。
このような事業環境のもと、当第3四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業においては、収益不動産に対する個々の需要特性を見極めながら仕入と商品企画を迅速かつ適確に実行する新たなサイクルが奏功し、仕入・販売ともに好調に推移いたしました。特にセットアップオフィスは、当社の強みを活かした企画力の高い商品として的確に需要を捉えております。また、福岡大名における開発案件では、環境保全の趣旨に賛同する個人投資家から、クラウドファンディングを活用して直接投資を募り、2021年8月に国内初のグリーンローンによる資金調達を実施しました。さらに、2020年12月より体制を強化して取り組んでおります不動産小口化販売商品においては、金融機関との販売提携など販売促進施策が奏功し、9月に販売を開始したARISTOシリーズ第5弾『ARISTO渋谷』は好調な販売状況となっております。
米国ロサンゼルスにおきましても、既存の収益不動産販売事業が動き始めたほか、現地完結型事業に積極着手するなど、新たな事業展開を具現化しております。
これらの結果、当第3四半期における売上高は17,944百万円(通期計画進捗率78.0%)、EBITDAは725百万円(通期計画進捗率65.9%)、経常利益は417百万円(通期計画進捗率69.5%)となりました。
当社グループは、2021年5月に公表しました、2021年12月期から2023年12月期の3ヵ年を対象とする「第1次中期経営計画」の戦略に則り、2022年4月に予定されている株式会社東京証券取引所の市場区分見直しに関して、2021年9月1日付でプライム市場を選択する申請をし、「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」を提出いたしました。引き続き「第1次中期経営計画」に掲げる基本方針の1つである、超過利潤経営の実現を推進してまいります。
詳細につきましては、2021年9月1日付「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書」をご参照ください。
当第3四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
| 2021年12月期 (通期計画) | 2021年12月期 第3四半期 (実績) | ||||
| 金額 | 金額 | ||||
| 売上比 | 売上比 | 通期計画 進捗率 | |||
| 売上高 | 23,000 | 100.0% | 17,944 | 100.0% | 78.0% |
| (不動産販売) | - | - | (14,544) | (81.1%) | - |
| (ストック) | - | - | (3,612) | (20.1%) | - |
| (内部取引) | - | - | (△212) | (△1.2%) | - |
| EBITDA | 1,100 | 4.8% | 725 | 4.0% | 65.9% |
| 経常利益 | 600 | 2.6% | 417 | 2.3% | 69.5% |
| 税引前利益 | 600 | 2.6% | 417 | 2.3% | 69.5% |
| 純利益 | 380 | 1.7% | 277 | 1.5% | 73.0% |
(注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2.EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
《ご参考:前年同期間との比較》
当社は、2020年4月1日付での持株会社体制への移行に伴い、決算期を12月としたことから、2020年12月期第3四半期連結財務諸表を作成しておりません。
以下の表は、前年同期間における比較を行ったものとなります。
(単位:百万円)
| 前年同期間 (2020年1月1日～2020年9月30日) (実績) | 2021年12月期第3四半期 (2021年1月1日～2021年9月30日) (実績) | ||||
| 金額 | 金額 | ||||
| 売上比 | 売上比 | 前年同期間比 | |||
| 売上高 | 18,404 | 100.0% | 17,944 | 100.0% | △2.5% |
| (不動産販売) | (15,139) | (82.3%) | (14,544) | (81.1%) | (△3.9%) |
| (ストック) | (3,467) | (18.8%) | (3,612) | (20.1%) | (4.2%) |
| (内部取引) | (△202) | (△1.1%) | (△212) | (△1.2%) | - |
| EBITDA | 718 | 3.9% | 725 | 4.0% | 0.9% |
| 経常利益 | 361 | 2.0% | 417 | 2.3% | 15.4% |
| 税引前利益 | 366 | 2.0% | 417 | 2.3% | 13.8% |
(注)上表の2020年1月1日～2020年9月30日の業績数値は、2020年3月期の第4四半期、2020年12月期の第1四半期及び2020年12月期の第2四半期を単純合算した数値となります。なお、純利益については、各期の税金計算根拠が異なり、単純合算では比較できないため掲載しておりません。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高 14,544百万円、EBITDA 1,040百万円、営業利益 1,038百万円となりました。
需要特性を見極めながら仕入と商品企画を迅速かつ適確に実行する新たなサイクルが奏功したこと、特に不動産小口化販売商品の販売戦略の向上や開発案件の取り組みが進捗したこと、また米国ロサンゼルスの収益不動産販売事業が動き始めたことなどにより、仕入・販売ともに引き続き順調に推移いたしました。仕入高は15,380百万円となり、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は30,060百万円と前連結会計年度末を5,377百万円上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高 3,612百万円、EBITDA 525百万円、営業利益 453百万円となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入、及び収益不動産の販売後のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入を主な収益とするため、売上・利益を引き続き安定的に確保いたしました。
収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入と仕入後の適確なリーシングにより、当第3四半期は26,873百万円となりました。安定したストックフィービジネスの強化のため、さらなる拡充に努めてまいります。
(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2.収益不動産残高30,060百万円には、2018年7月に東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(11百万円)を含めておりません。
3.「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、内装・修繕工事フィー、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入を「フロー型」と位置付けております。
(2) 財政状態の概況
当第3四半期においては、収益不動産の販売と徐々に大型化する仕入れがともに堅調に進んだ結果、収益不動産が5,377百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が3,687百万円増加しました。これらの要因等から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、5,053百万円増加しました。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第3四半期末における資産合計は40,904百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が30,071百万円(構成比73.5%)、現金及び預金が7,303百万円(構成比17.9%)となっております。
(負債)
当第3四半期末における負債合計は、26,498百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が3,687百万円増加し、22,704百万円(構成比55.5%)となっております。
(純資産)
純資産合計は、14,405百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,920百万円(構成比26.7%)を占めています。また当第3四半期において、円安の進行により為替換算調整勘定が271百万円増加し、△34百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 従業員数
① 連結会社の状況
当第3四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
② 提出会社の状況
当第3四半期累計期間において、著しい変動はありません。