四半期報告書-第2期第2四半期(令和3年1月1日-令和3年6月30日)
文中における将来に関する事項は、当第2四半期連結累計期間(以下、「当第2四半期」といいます)の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の概況
当第2四半期における国内経済は、増加と減少の波が高さを増しながら入れ替わる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、総じて一進一退の状況が継続いたしました。大企業を中心に、企業収益は新型コロナウイルス感染拡大以前を上回る水準への回復傾向にありますが、各自治体や企業単位でのワクチン接種が進む中にあっても依然として感染再拡大が懸念されており、今後の経済動向への影響をさらに注視する必要があります。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数及び在庫件数ともに低水準で推移しており、様子見の状況が続いております。また、主要エリアにおけるオフィス物件については、一部都心のAクラス物件に見られた賃料の低下は落ち着きつつあるものの、全体的な空室率の上昇は継続しております。一方、居住用の物件については、コロナ禍にあっても安定したキャッシュ・フローが比較的得やすいと見られることなどから、相対的に需要が増加しました。当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、ワクチン接種が進み、6月中旬には経済活動再開の方針が発表されておりますが、新型コロナウイルス感染拡大は日本以上に増減を続けており、依然として予断を許さぬ状況にあります。
このような事業環境のもと、当第2四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業においては、収益不動産に対する個々の需要特性を見極めながら仕入と商品企画を迅速かつ適確に実行する新たなサイクルが奏功し、仕入・販売ともに好調に推移いたしました。また不動産小口化販売商品の展開においては、金融機関との販売提携が進捗したことにより、これまで以上に質の高い販売活動を展開することができました。米国ロサンゼルスにおきましても、既存の収益不動産販売事業が動き始めたほか、現地完結型事業に積極着手するなど、新たな事業展開を具現化しております。またストック型フィービジネスにおいては、好調な仕入れに伴って収益不動産残高が徐々に拡充基調に転じ、オフィス物件の取り扱い増に効率的に対応できる基盤が整ってきたこととあいまって、収益の安定化が進んでまいりました。
当社グループの事業活動は、すでに新型コロナウイルス感染拡大以前を超える状勢に向かっております。
これらの結果、当第2四半期における売上高は13,678百万円(通期計画進捗率59.5%)、EBITDAは698百万円(通期計画進捗率63.5%)、経常利益は489百万円(通期計画進捗率81.6%)となりました。
なお、当社グループは、2021年12月期から2023年12月期の3ヵ年を対象とする「第1次中期経営計画」を当第2四半期中の5月に発表いたしております。本計画の達成のためには、まず第一に、国内及び海外における既存事業の成長を促進する必要がありますが、当第2四半期は、上記のほか私募REIT組成に向けた活動や、開発案件への着手も進んでおり、順調な滑り出しと言えます。第二に、不動産事業に続く新たな収益の柱を創出する必要がありますが、本計画と同時にCVC事業第一弾としてのデジタルプラットフォーム企業への出資を発表したことにより、多彩な候補案件の発掘が加速しております。本計画達成に向けて、鋭意努力してまいります。
当第2四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
(注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2.EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
3.2020年12月期は、2020年4月1日から2020年12月31日の9ヵ月決算となっております。そのため、2020年12月期の第2四半期は、2020年4月1日から2020年9月30日となります。
《ご参考:前年同期間との比較》
当社は、2020年4月1日付での持株会社体制への移行に伴い、決算期を12月としたことから、前年同期との比較において対象となる月にずれが生じております。
以下の表は、前年同期間における比較を行ったものとなります。
当第2四半期の連結業績は、前年同期間との比較においても前年を大きく上回っての推移となりました。
(単位:百万円)
(注)上表の2020年1月1日～2020年6月30日の業績数値は、2020年3月期の第4四半期と2020年12月期の第1四半期を単純合算した数値となります。なお、純利益については、各期の税金計算根拠が異なり、単純合算では比較できないため掲載しておりません。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高 11,352百万円、EBITDA 867百万円、営業利益 866百万円となりました。
需要特性を見極めながら仕入と商品企画を迅速かつ適確に実行する新たなサイクルが奏功したこと、不動産小口化販売商品の販売戦略が向上したこと、米国ロサンゼルスの収益不動産販売事業が動き始めたことなどにより、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。仕入高は10,609百万円(前年同期6,743百万円)となり、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は27,415百万円と前連結会計年度末を2,733百万円上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高 2,482百万円、EBITDA 362百万円、営業利益 312百万円となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入、及び収益不動産の販売後のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入を主な収益とするため、売上・利益を引き続き安定的に確保いたしました。
収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入と仕入後の適確なリーシングにより、前年同期の24,687百万円に対し当第2四半期は25,668百万円と増加しております。安定したストックフィービジネスの強化のため、さらなる拡充に努めてまいります。
(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2.収益不動産残高27,415百万円には、2018年7月に東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(11百万円)を含めておりません。
3.「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、内装・修繕工事フィー、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入を「フロー型」と位置付けております。
(2) 財政状態の概況
当第2四半期においては、収益不動産の販売が進んだ一方で、大型物件を中心とする仕入が進んだ結果、収益不動産2,733百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が1,923百万円増加しました。これらの要因等から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、3,289百万円増加しました。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第2四半期末における資産合計は39,140百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が27,427百万円(構成比70.1%)、現金及び預金が8,237百万円(構成比21.0%)となっております。
(負債)
当第2四半期末における負債合計は、24,815百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が1,923百万円増加し、20,940百万円(構成比53.5%)となっております。
(純資産)
純資産合計は、14,324百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,800百万円(構成比27.6%)を占めています。また当第2四半期において、円安の進行により為替換算調整勘定が232百万円増加し、△73百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より841百万円増加し、8,204百万円となりました。
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において営業活動の結果減少した資金は、1,902百万円となりました。これは、(1)経営成績の概況に記載のとおり、税金等調整前四半期純利益489百万円を計上した一方、たな卸資産が増加したことによる資金の減少2,739百万円があったことなどが主な要因であります。販売が順調に進んだものの、大型物件の仕入が奏功し、収益不動産残高の増加が要因でたな卸資産が増加いたしました。下期以降も積極的な仕入により注力してまいります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において投資活動の結果減少した資金は、63百万円となりました。これは、不動産小口化商品等の販売プロセスのDX化に向けた研究を目的としたクロス・デジタル・イノベーション株式会社への出資等による支出51百万円や無形固定資産の取得による支出10百万円などが主な要因であります。第1次中期経営計画の施策として、今後もCVC事業を活用し、当社グループの事業を発展させるべく、独自の技術・サービスを持つ国内外の企業に対して投資を行ってまいります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において財務活動の結果増加した資金は、2,708百万円となりました。これは、長期借入れによる収入8,632百万円、新株予約権の行使による収入599百万円、クラウドファンディングによる収入340百万円に対し、長期借入金の返済による支出6,732百万円などが主な要因であります。なお、クラウドファンディングによる収入は、当期より取り組んでいるクラウドファンディングを活用した資金調達によるものです。今後もクラウドファンディング含め、有効な資金調達の手法を検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
(注)従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
② 提出会社の状況
(注)従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
(1) 経営成績の概況
当第2四半期における国内経済は、増加と減少の波が高さを増しながら入れ替わる新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、総じて一進一退の状況が継続いたしました。大企業を中心に、企業収益は新型コロナウイルス感染拡大以前を上回る水準への回復傾向にありますが、各自治体や企業単位でのワクチン接種が進む中にあっても依然として感染再拡大が懸念されており、今後の経済動向への影響をさらに注視する必要があります。
当社グループの主要な事業領域である都心部における収益不動産関連の事業環境は、成約件数及び在庫件数ともに低水準で推移しており、様子見の状況が続いております。また、主要エリアにおけるオフィス物件については、一部都心のAクラス物件に見られた賃料の低下は落ち着きつつあるものの、全体的な空室率の上昇は継続しております。一方、居住用の物件については、コロナ禍にあっても安定したキャッシュ・フローが比較的得やすいと見られることなどから、相対的に需要が増加しました。当社グループの拠点がある米国のロサンゼルスにおいては、ワクチン接種が進み、6月中旬には経済活動再開の方針が発表されておりますが、新型コロナウイルス感染拡大は日本以上に増減を続けており、依然として予断を許さぬ状況にあります。
このような事業環境のもと、当第2四半期における当社グループの主要事業である収益不動産販売事業においては、収益不動産に対する個々の需要特性を見極めながら仕入と商品企画を迅速かつ適確に実行する新たなサイクルが奏功し、仕入・販売ともに好調に推移いたしました。また不動産小口化販売商品の展開においては、金融機関との販売提携が進捗したことにより、これまで以上に質の高い販売活動を展開することができました。米国ロサンゼルスにおきましても、既存の収益不動産販売事業が動き始めたほか、現地完結型事業に積極着手するなど、新たな事業展開を具現化しております。またストック型フィービジネスにおいては、好調な仕入れに伴って収益不動産残高が徐々に拡充基調に転じ、オフィス物件の取り扱い増に効率的に対応できる基盤が整ってきたこととあいまって、収益の安定化が進んでまいりました。
当社グループの事業活動は、すでに新型コロナウイルス感染拡大以前を超える状勢に向かっております。
これらの結果、当第2四半期における売上高は13,678百万円(通期計画進捗率59.5%)、EBITDAは698百万円(通期計画進捗率63.5%)、経常利益は489百万円(通期計画進捗率81.6%)となりました。
なお、当社グループは、2021年12月期から2023年12月期の3ヵ年を対象とする「第1次中期経営計画」を当第2四半期中の5月に発表いたしております。本計画の達成のためには、まず第一に、国内及び海外における既存事業の成長を促進する必要がありますが、当第2四半期は、上記のほか私募REIT組成に向けた活動や、開発案件への着手も進んでおり、順調な滑り出しと言えます。第二に、不動産事業に続く新たな収益の柱を創出する必要がありますが、本計画と同時にCVC事業第一弾としてのデジタルプラットフォーム企業への出資を発表したことにより、多彩な候補案件の発掘が加速しております。本計画達成に向けて、鋭意努力してまいります。
当第2四半期の経営成績は以下の表のとおりです。
(単位:百万円)
| 2021年12月期 (通期計画) | 2020年12月期 第2四半期 (2020年4月1日～ 2020年9月30日) (実績) | 2021年12月期 第2四半期 (実績) | ||||||
| 金額 | 金額 | 金額 | ||||||
| 売上比 | 売上比 | 売上比 | 前年比 | 通期計画進捗率 | ||||
| 売上高 | 23,000 | 100.0% | 11,069 | 100.0% | 13,678 | 100.0% | 123.6% | 59.5% |
| (不動産販売) | - | - | (9,020) | (81.5%) | (11,352) | (83.0%) | (25.9%) | - |
| (ストック) | - | - | (2,151) | (19.4%) | (2,482) | (18.1%) | (15.4%) | - |
| (内部取引) | - | - | (△102) | (△0.9%) | (△156) | (△1.1%) | - | - |
| EBITDA | 1,100 | 4.8% | 321 | 2.9% | 698 | 5.1% | 217.4% | 63.5% |
| 経常利益 | 600 | 2.6% | 87 | 0.8% | 489 | 3.6% | 558.9% | 81.6% |
| 税引前利益 | 600 | 2.6% | 92 | 0.8% | 489 | 3.6% | 528.3% | 81.6% |
| 純利益 | 380 | 1.7% | 33 | 0.3% | 346 | 2.5% | 1,022.3% | 91.2% |
(注)1.(不動産販売)は「収益不動産販売事業」、(ストック)は「ストック型フィービジネス」、「税引前利益」は「税金等調整前四半期純利益」、「純利益」は「親会社株主に帰属する四半期純利益」をそれぞれ省略したものです。
2.EBITDA(償却等前営業利益):営業利益+償却費等
償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。
3.2020年12月期は、2020年4月1日から2020年12月31日の9ヵ月決算となっております。そのため、2020年12月期の第2四半期は、2020年4月1日から2020年9月30日となります。
《ご参考:前年同期間との比較》
当社は、2020年4月1日付での持株会社体制への移行に伴い、決算期を12月としたことから、前年同期との比較において対象となる月にずれが生じております。
以下の表は、前年同期間における比較を行ったものとなります。
当第2四半期の連結業績は、前年同期間との比較においても前年を大きく上回っての推移となりました。
(単位:百万円)
| 前年同期間 (2020年1月1日～2020年6月30日) (実績) | 2021年12月期第2四半期 (2021年1月1日～2021年6月30日) (実績) | ||||
| 金額 | 金額 | ||||
| 売上比 | 売上比 | 前年同期間比 | |||
| 売上高 | 9,588 | 100.0% | 13,678 | 100.0% | 42.7% |
| (不動産販売) | (7,419) | (77.4%) | (11,352) | (83.0%) | (53.0%) |
| (ストック) | (2,315) | (24.2%) | (2,482) | (18.1%) | (7.2%) |
| (内部取引) | (△147) | (△1.5%) | (△156) | (△1.1%) | - |
| EBITDA | 255 | 2.7% | 698 | 5.1% | 173.6% |
| 経常利益 | 16 | 0.2% | 489 | 3.6% | 2,800.5% |
| 税引前利益 | 16 | 0.2% | 489 | 3.6% | 2,800.5% |
(注)上表の2020年1月1日～2020年6月30日の業績数値は、2020年3月期の第4四半期と2020年12月期の第1四半期を単純合算した数値となります。なお、純利益については、各期の税金計算根拠が異なり、単純合算では比較できないため掲載しておりません。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。
(収益不動産販売事業)
売上高 11,352百万円、EBITDA 867百万円、営業利益 866百万円となりました。
需要特性を見極めながら仕入と商品企画を迅速かつ適確に実行する新たなサイクルが奏功したこと、不動産小口化販売商品の販売戦略が向上したこと、米国ロサンゼルスの収益不動産販売事業が動き始めたことなどにより、仕入・販売ともに順調に推移いたしました。仕入高は10,609百万円(前年同期6,743百万円)となり、当事業における将来の収益源であり、同時にストック型フィービジネスの収益源の一部でもある収益不動産残高は27,415百万円と前連結会計年度末を2,733百万円上回りました。
(ストック型フィービジネス)
売上高 2,482百万円、EBITDA 362百万円、営業利益 312百万円となりました。
当社グループが保有する収益不動産からの賃料収入、及び収益不動産の販売後のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入を主な収益とするため、売上・利益を引き続き安定的に確保いたしました。
収益不動産の期中平均残高は、堅調な仕入と仕入後の適確なリーシングにより、前年同期の24,687百万円に対し当第2四半期は25,668百万円と増加しております。安定したストックフィービジネスの強化のため、さらなる拡充に努めてまいります。
(注)1.各セグメントの営業利益は、全社費用等のセグメントに配賦しない費用及びセグメント間の内部取引による営業費用控除前の数値であり、その合計は連結営業利益と一致しません。
2.収益不動産残高27,415百万円には、2018年7月に東京国税局から過年度の消費税に関する更正通知を受領したことに伴い資産計上している消費税等引当見積額(11百万円)を含めておりません。
3.「ストック型フィービジネス」のうち、中長期保有用もしくは短期販売用の収益不動産からの賃料や、販売済みの収益不動産のプロパティ・マネジメント受託によるフィー収入等を「ストック型」、内装・修繕工事フィー、顧客リレーションから派生的に得られる仲介収入を「フロー型」と位置付けております。
(2) 財政状態の概況
当第2四半期においては、収益不動産の販売が進んだ一方で、大型物件を中心とする仕入が進んだ結果、収益不動産2,733百万円、有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が1,923百万円増加しました。これらの要因等から、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、3,289百万円増加しました。
四半期連結貸借対照表の詳細は以下のとおりです。
「構成比」は、資産合計(負債純資産合計)に対する比率を示しています。
(資産)
当第2四半期末における資産合計は39,140百万円となりました。うち、販売用不動産と仕掛販売用不動産が27,427百万円(構成比70.1%)、現金及び預金が8,237百万円(構成比21.0%)となっております。
(負債)
当第2四半期末における負債合計は、24,815百万円となりました。うち、収益不動産の増加に伴い有利子負債が1,923百万円増加し、20,940百万円(構成比53.5%)となっております。
(純資産)
純資産合計は、14,324百万円となりました。うち、資本金及び資本剰余金が10,800百万円(構成比27.6%)を占めています。また当第2四半期において、円安の進行により為替換算調整勘定が232百万円増加し、△73百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期における現金及び現金同等物(以下、資金という)は、前連結会計年度より841百万円増加し、8,204百万円となりました。
当第2四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において営業活動の結果減少した資金は、1,902百万円となりました。これは、(1)経営成績の概況に記載のとおり、税金等調整前四半期純利益489百万円を計上した一方、たな卸資産が増加したことによる資金の減少2,739百万円があったことなどが主な要因であります。販売が順調に進んだものの、大型物件の仕入が奏功し、収益不動産残高の増加が要因でたな卸資産が増加いたしました。下期以降も積極的な仕入により注力してまいります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において投資活動の結果減少した資金は、63百万円となりました。これは、不動産小口化商品等の販売プロセスのDX化に向けた研究を目的としたクロス・デジタル・イノベーション株式会社への出資等による支出51百万円や無形固定資産の取得による支出10百万円などが主な要因であります。第1次中期経営計画の施策として、今後もCVC事業を活用し、当社グループの事業を発展させるべく、独自の技術・サービスを持つ国内外の企業に対して投資を行ってまいります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期において財務活動の結果増加した資金は、2,708百万円となりました。これは、長期借入れによる収入8,632百万円、新株予約権の行使による収入599百万円、クラウドファンディングによる収入340百万円に対し、長期借入金の返済による支出6,732百万円などが主な要因であります。なお、クラウドファンディングによる収入は、当期より取り組んでいるクラウドファンディングを活用した資金調達によるものです。今後もクラウドファンディング含め、有効な資金調達の手法を検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 従業員数
① 連結会社の状況
| セグメントの名称 | 前連結会計年度末 従業員数(名) (2020年12月31日) | 当第2四半期 連結累計期間末 従業員数(名) (2021年6月30日) | 増減 |
| 収益不動産販売事業 | 81 | 84 | 3 |
| ストック型フィービジネス | 69 | 73 | 4 |
| 全社 | 45 | 46 | 1 |
| 合計 | 195 | 203 | 8 |
(注)従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。
② 提出会社の状況
| セグメントの名称 | 前事業年度末 従業員数(名) (2020年12月31日) | 当第2四半期 累計期間末 従業員数(名) (2021年6月30日) | 増減 |
| 全社 | 43 | 44 | 1 |
| 合計 | 43 | 44 | 1 |
(注)従業員数には、派遣社員を除く従業員数を記載しております。