- 2982
- 2026/08/28
- 時価
- 222億円
- PER 予
- 7.01倍
- 2020年以降
- 2.86-31.12倍
(2020-2025年) - PBR
- 0.97倍
- 2020年以降
- 0.39-1.24倍
(2020-2025年) - 配当 予
- 4.56%
- ROE 予
- 13.87%
- ROA 予
- 3.59%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 消費税等及び加算金に係る引当額並びに消費税等引当見積額に関する注記、四半期連結損益計算書関係(連結)
- 更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結損益計算書に次のものが含まれております。2022/05/13 15:00
なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。前第1四半期連結累計期間(自 2021年1月1日至 2021年3月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年3月31日) 売上原価 2019年3月期以降の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るものであり、売却等に伴い売上原価に含められたもの 2,876 千円 ― 千円 - #2 消費税等及び加算金に係る引当額並びに消費税等引当見積額に関する注記、四半期連結貸借対照表関係(連結)
- 更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、四半期連結貸借対照表に次のものが含まれております。2022/05/13 15:00
なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。前連結会計年度(2021年12月31日) 当第1四半期連結会計期間(2022年3月31日) ①販売用不動産 2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの 11,903 千円 11,903 千円 ②その他流動資産 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (2) 財政状態の概況2022/05/13 15:00
当第1四半期においては、大型の収益不動産の仕入れを行った事などの結果、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が2,613百万円増加し、これに伴い有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、1年内返済予定の長期借入金、社債及び長期借入金)が85百万円増加しました。その結果、資産合計と負債純資産合計は、前連結会計年度末と比較し256百万円増加しました。
当第1四半期末は、優良な収益不動産を仕入れたことにより、収益不動産残高は、上述のとおり前連結会計年度から2,613百万円増加した結果、31,528百万円となっています。