流動資産

有報情報

#1 更正通知に関する注記、貸借対照表関係（連結）

更正通知については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がありますが、税務上は東京国税局の見解に基づいた計算をした結果、連結貸借対照表に次のものが含まれております。

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
2019年3月期以降分の消費税等引当見積額のうち販売用不動産に係るもの	11,903	千円	11,903	千円
②その他流動資産
税務調査対象期間(2015年3月期から2017年3月期までの3期間)分の消費税等、加算金及び2018年3月期分の消費税等引当見積額に係る仮納付額	759,231	千円	759,231	千円

なお、2019年3月期以降分の消費税等引当見積額については、当社グループと東京国税局との間で見解の相違がある仮払消費税の仕入税額控除において、課税資産の譲渡等にのみ要するものとして計算した額と、課税売上割合に準ずる割合を用いて計算した額の差額を計上しております。

2023/03/28 15:00

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「短期貸付金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示しておりました707,823千円は、「短期貸付金」80,000千円、「その他」627,823千円として組替えております。

2023/03/28 15:00