売上高
連結
- 2023年12月31日
- 413億4256万
- 2024年12月31日 +20.73%
- 499億1090万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2025/03/26 15:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 20,814,362 49,910,901 税金等調整前中間(当期)純利益金額 (千円) 1,467,735 2,547,729 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 「収益不動産販売事業」は、収益不動産の売買をしております。「ストック型フィービジネス」は、プロパティ・マネジメント、ビルマネジメント、自社保有収益不動産賃料収受、不動産の媒介、アセットマネジメント、ファンド・サポート、不動産鑑定評価、デューデリジェンス、調査、コンサルティングをしております。2025/03/26 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2025/03/26 15:00
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2025/03/26 15:00
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、事業ごとの採算性をより正確に判断するため、事業セグメントの利益(又は損失)の測定方法について、全社費用のうち、事業として必要な経費を一定の基準に基づき負担させる方法としております。2025/03/26 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注)売上高は収益不動産の所在地を基礎とし、国別に分類しております。2025/03/26 15:00
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- この課題に対して、2025年2月13日付で「企業価値向上に向けた成長戦略」を公表し、2027年までにROEを13～14%以上に改善させ、成長を加速させると共に、株主資本コストを低減させるためのあらゆる施策を講じてまいります。2025/03/26 15:00
<企業価値向上にむけた成長戦略>
また、2024年2月8日公表の「第2次中期経営計画(2024年12月期～2026年12月期)」においては、計画初年度にあたる今期2024年12月期の連結業績の結果を踏まえ、2年目の来期2025年12月期の連結業績計画は、売上高55,000百万円、営業利益3,600百万円、税前利益は2,800百万円とし、当初の計画を上回る業績計画といたしました。2026年12月期以降につきましても当初計画以上の業績達成を目指し、2025年2月13日公表の「企業価値向上に向けた成長戦略」を推進してまいります。
<第2次中期経営計画(2024年12月期～2026年12月期)>(百万円) - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (1) 経営成績2025/03/26 15:00
当連結会計年度における売上高は49,910百万円(通期計画達成率106.2%)、営業利益は3,216百万円(同107.2%)、税前利益は2,547百万円(同110.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,610百万円(同102.9%)となりました。また、EPSは、33.50円となり、前年同期比で12.2%の上昇を達成いたしました。
当連結会計年度の経営成績は以下の表のとおりです。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- 当連結会計年度において、棚卸資産に計上していた販売用収益不動産2,154,502千円は、長期保有用収益不動産に保有目的を変更したため、固定資産に振替えております。2025/03/26 15:00
2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は7,012千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82,902千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- 連結の範囲から除いた理由2025/03/26 15:00
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表等に重要な影響を及ぼさないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/03/26 15:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
