新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2020年12月31日
- 1305万
- 2021年12月31日 -12.09%
- 1147万
- 2022年12月31日 +85.88%
- 2133万
- 2023年12月31日 +36.9%
- 2920万
個別
- 2020年12月31日
- 1305万
- 2021年12月31日 -12.09%
- 1147万
- 2022年12月31日 +85.88%
- 2133万
- 2023年12月31日 +36.9%
- 2920万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2024/03/27 15:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 1. 2020年9月1日取締役会決議2024/03/27 15:00
※ 当事業年度の末日(2023年12月31日)における内容を記載しております。ただし、付与対象者の区分及び人数は新株予約権発行時点の区分にて記載しております。なお、提出日の前月末(2024年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。第3回新株予約権 決議年月日 2020年9月1日 付与対象者の区分及び人数 当社取締役 6名当社子会社取締役 1名 新株予約権の数 ※ 4,600個(注)1 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 460,000株(注)1 新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株あたり164円(注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2020年9月18日~2030年9月17日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※ 1株あたり発行価格 167円資本組入額 84円(注)1、3 新株予約権の行使の条件 ※ (注)4 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)1、6 金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とする場合の財産の内容及び価額 ※ ―
(注)1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2024/03/27 15:00
(注)1.株式数に換算して記載しております。会社名 提出会社 提出会社 提出会社 決議年月日 2020年9月1日 2021年8月12日 2021年8月12日 回号 第3回新株予約権 第4回新株予約権 第5回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 6名当社子会社取締役 1名 当社従業員 37名当社国内完全子会社取締役2名当社国内完全子会社従業員126名 当社取締役(監査等委員である取締役を除く) 5名当社従業員 11名当社国内完全子会社取締役4名当社国内完全子会社従業員26名
2.新株予約権の権利確定条件は、第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載しております。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2024/03/27 15:00
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2024/03/27 15:00
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。2024/03/27 15:00
2.提出日現在発行数には、2024年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2024/03/27 15:00
2.自己株式に関する事項(変動事由の概要) 新株予約権の行使による増加 303,000 株 譲渡制限付株式発行による増加 54,400 株
- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(第2回新株予約権)の権利行使による増加であります。2024/03/27 15:00
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 償却費等には減価償却費、ソフトウエア償却費、のれん償却費等のキャッシュアウトを伴わない費用を含みます。2024/03/27 15:00
3.当連結会計年度において、投資新株予約権売却益38百万円、投資有価証券売却益49百万円を特別利益として計上しております。
セグメントの概況は次のとおりです。なお、当社グループでは営業利益をセグメント利益としております。 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2024/03/27 15:00
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
第3回新株予約権 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。2024/03/27 15:00
非上場新株予約権は取得からの期間が短く、時価が取得価額に近似すると考えられるため、レベル2の時価に分類しております。
社債及び長期借入金 - #12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2024/03/27 15:00
(注)当社は、役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,047,245株、当連結会計年度1,483,693株であります。また、従業員持株会専用信託につきましては2022年9月をもって、従業員持株会への売却により当該信託が所有する当社株式がなくなったため終了しました。項目 前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 普通株式増加数(株) - 482,125 (うち新株予約権)(株) - 482,125 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。