半期報告書及び確認書
第1期第1四半期(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
2020年8月12日関東財務局長に提出。
第1期第2四半期(自 2020年7月1日至 2020年9月30日)
2020年11月12日関東財務局長に提出。
(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(新株予約権の募集)の規定に基づく臨時報告書
2020年9月1日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書
2021年3月3日関東財務局長に提出。
(3) 臨時報告書の訂正報告書
臨時報告書(上記(2)2020年9月1日提出)の訂正報告書
2020年9月23日関東財務局長に提出。
(4) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当増資に伴う新株予約権の発行
2020年9月1日関東財務局長に提出。2021/03/26 15:00

#2 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
2020年9月1日取締役会決議

2021/03/26 15:00

#3 ストックオプション制度の内容（連結）

2020年9月1日取締役会決議

第3回新株予約権
決議年月日	2020年9月1日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名当社子会社取締役 1名
新株予約権の数※	6,900個(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※	普通株式 690,000株(注)1
新株予約権の行使時の払込金額※	1株あたり164円(注)2
新株予約権の行使期間※	2020年9月18日～2030年9月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※	1株あたり発行価格 167円資本組入額 84円(注)1、3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)1、6
金銭以外の財産を新株予約権の行使の際に出資の目的とする場合の財産の内容及び価額※	-

※ 当事業年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年2月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.本新株予約権1個あたりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない本新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2021/03/26 15:00

#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2020年9月1日
回号	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 6名当社子会社取締役 1名

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権の権利確定条件は、第4提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容に記載しております。

2021/03/26 15:00

#5 事業等のリスク

③ 直接金融市場における資金調達力の低下
当社グループは、過去に4回のライツ・オファリングを実施するなど、直接金融市場における資金調達も積極的に実施してまいりました。当社グループといたしましては、ライツ・オファリング以外にも新株予約権の第三者割当や各種社債の発行、クラウドファンディングを用いた調達等、多様な調達手法を実施しておりますが、世界経済に影響を及ぼすような政治的あるいは軍事的な緊張の発生や、世界規模でのパンデミックが発生した場合、資本市場及び金融機関が一斉にリスクオフとなり、当社の直接金融市場における資金調達力が大きく低下する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(5)代替人材育成の遅れ及び採用競争力の低下

2021/03/26 15:00

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2021/03/26 15:00

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2021/03/26 15:00

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 1.普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2.提出日現在発行数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2021/03/26 15:00

#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株予約権の行使による増加	1,150,000	株
譲渡制限付株式発行による増加	55,200	株

2.自己株式に関する事項

2021/03/26 15:00

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(第2回新株予約権)の権利行使による増加であります。2021/03/26 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果、162百万円増加しました。これは、配当金の支払い139百万円、借入金の返済及び社債の返還10,619百万円があった一方、新株予約権の発行・行使による収入184百万円があったこと、新たな借入金により10,736百万円の収入があったことが主な要因です。
当連結会計年度において財務活動は、たな卸資産の販売に伴う借入金の返済と、新たな仕入れのための借入れが同程度ありました。また2020年9月に第三者割当により発行した新株予約権の行使が行われました。

2021/03/26 15:00

#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。

2021/03/26 15:00

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
普通株式増加数(株)	430,776
(うち新株予約権)(株)	430,776
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-

(注)当社は、役員株式報酬信託及び従業員持株会専用信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、当連結会計年度448,519株であります。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/03/26 15:00