- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項及びその理由
1. 自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
2024/03/27 15:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
2.本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | = | 調整前行使価額 | × | 1 |
| 分割(または併合)の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または
自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使に基づく新株の発行及び
自己株式の処分並びに株式交換による
自己株式の移転の場合を除く。)、次の算式により行使価額を調整し、調整による1円未満の端数は切り上げる。
- #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得
自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
(注) 当期間における株式数には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までに処分した株式は含まれておりません。
- #4 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）
(4)各対象会社の3月の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年1月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。2023年12月31日現在において役員株式報酬信託が所有する当社株式は、1,325,180株(連結貸借対照表計上額204,022千円)であります。
役員に取得させる予定の株式の総数(又は総額)
2024/03/27 15:00- #5 所有者別状況（連結）
(注) 自己株式163,806株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」に含まれております。
2024/03/27 15:00- #6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
2.当期間における取得自己株式には、2024年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。また、内訳は下記のとおりです。
2024/03/27 15:00- #7 発行済株式、議決権の状況（連結）
2023年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
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| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 490,528 | ― |
| 49,052,800 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 239,164 |
| 発行済株式総数 | 49,455,764 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 490,528 | ― |
(注) 1.当社は、
自己株式163,806株を所有しております。単元未満株式6株については、単元未満株式の欄に含まれております。
- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
2.自己株式に関する事項
2024/03/27 15:00- #9 自己株式等（連結）
- 自己株式等】
2023年12月31日現在
(注)1.上記には、当社が所有する自己株式163,806株のうち、単元未満株式6株は含まれておりません。
2.上記のほか、役員株式報酬信託にて所有する当社株式1,325,180株を、連結財務諸表において自己株式として表示しております。2024/03/27 15:00 - #10 追加情報、財務諸表（連結）
(4)各対象会社の3月の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年1月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度266,140千円、1,728,900株、当事業年度204,022千円、1,325,180株であります。
2024/03/27 15:00- #11 追加情報、連結財務諸表（連結）
(4)各対象会社の3月の取締役会において、取締役等に対して交付する株式数を算定する基礎となる金額を決議し、翌年1月に取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付します。また、本制度の終了時には、信託内の残存株式をすべて換価し、換価処分代金相当額の金銭を取締役等に給付するとともに、本信託内の当社株式に係る配当金の残余につき、信託費用準備金を超過する部分について取締役等に給付します。
なお、本制度による当社株式の取得、処分については、当社と信託が一体であるとする会計処理を行っております。従って、役員株式報酬信託が所有する当社株式については連結貸借対照表において自己株式として表示しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度266,140千円、1,728,900株、当連結会計年度204,022千円、1,325,180株であります。
2.棚卸資産の振替
2024/03/27 15:00- #12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)当社は、役員株式報酬信託を導入しており、信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として表示しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数については、信託が所有する当社株式を自己株式数に含めて算定しております。なお、信託が所有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度1,047,245株、当連結会計年度1,483,693株であります。また、従業員持株会専用信託につきましては2022年9月をもって、従業員持株会への売却により当該信託が所有する当社株式がなくなったため終了しました。
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2024/03/27 15:00
